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結論：東京立正中学校の2026年度入学生の学費は、学校公式に掲載された合計では初年度1,239,000円です。一方、東京都の2026年度私立中学校初年度納付金一覧では862,000円です。 どちらかが単純に誤っているのではなく、集計している費目が異なります。差額377,000円は学校公式の「積立金／諸費」の初年度欄に対応します。保護者が家計を組む際は、東京都の比較表だけで学校に支払う可能性のある全費用を計算しないことが重要です。
2026年度の初年度学費｜学校公式123万9,000円の内訳
- 入学金：250,000円。
- 授業料（年額）：420,000円。
- 教育充実費（年額）：192,000円。
- 積立金・諸費：377,000円。
- 上記4項目の合計：1,239,000円。
東京立正中学校「中学校入試情報」には「令和8年度入学生徒」の学費としてこの内訳が掲載されています。この額は2027年度入学生の正式請求金額とは限りません。
東京都公表86万2,000円との違い｜377,000円を照合
東京都は2025年12月18日に公表した2026年度の学費比較で、都内私立中学校の初年度納付金を「授業料・入学金・施設費・学則上のその他納付金」に限定して集計しています。東京立正の該当額は、入学金250,000円＋授業料420,000円＋その他納付金192,000円＝862,000円です。学校公式の初年度合計にはさらに積立金・諸費377,000円があり、862,000＋377,000＝1,239,000円となります。
注意点は、積立金・諸費のすべてが授業料と同じ性質の「学校納付金」だとは限らないことです。学校が課す費用のうち、東京都の統一集計に入らないものも実際の家計では必要となります。東京立正と他校を比較するときは、「都の統一表で比較する額」と「学校別の実際の支払予定額」を別の行に置きましょう。
中1・中2・中3の学校公式掲載額｜2026年度参考
- 中学1年：授業料420,000円、教育充実費192,000円、入学金250,000円、積立金・諸費377,000円。合計1,239,000円。
- 中学2年：授業料420,000円、教育充実費192,000円、積立金・諸費416,000円。合計1,028,000円。
- 中学3年：授業料420,000円、教育充実費192,000円、積立金・諸費399,000円。合計1,011,000円。
3学年の表示金額を機械的に合計すると3,278,000円ですが、これは2026年度に学校が掲げる学年別表示額を単純加算した試算です。同じ生徒が2026～2028年度に必ずその金額を支払うと確定する「3年間総費用」ではありません。年度ごとの学費改定、部活動、通学、制服、学用品や個別の費用を考慮する必要があります。
2027年度に入学する場合の追加確認
- 2027年度の入学金・授業料・教育充実費・積立金／諸費の正式な額。
- 入学時に必要な制服・体育着・指定用品・教材・ICT端末等の費用。
- 保護者会・校外活動・海外研修や部活動についての必須／任意の区分。
- 入学金の納付期限、延納制度、合格後の辞退時の取扱い。
- 授業料助成金・独自奨学生制度の支給資格と、実際の納入方法。
兄弟姉妹・卒業生家庭の入学金半額制度
学校公式では、兄弟姉妹が同校の在学生である場合、学校が指定する親族が卒業生である場合、兄弟姉妹が2人以上同時入学する場合など、条件に応じて入学金を半額とする制度があります。入学金250,000円の半額は125,000円ですが、対象家庭であることに加え、Web出願時の申告と入学金軽減申請書の提出が必要です。誰でも自動的に125,000円になる制度ではありません。
2027年度の英検利用入試・奨学生制度とは分ける
2027年度の英検利用入試では、英検4級70点保証・3級85点保証・準2級以上100点認定の仕組みがあります。一方、奨学生入試はA～Dの得点率や年次審査で入学金・授業料の免除を扱います。これらを学費の表から勝手に控除すると支払い見通しを誤ります。条件・制度の説明は英検利用入試と奨学生入試で確認してください。
家庭用・学校学習費の分類演習5問
この確認問題は学校の試験問題ではなく、学費表の読み方を理解するための慶英会独自の計算練習です。
- 1. 250,000＋420,000＋192,000はいくらか。
- 2. 1,239,000−862,000はいくらか。
- 3. 入学金250,000円が半額の場合、軽減額はいくらか。
- 4. 学校が示す中2の積立金・諸費はいくらか。
- 5. 2026年度入学生の金額を2027年度の確定学費として使ってよいか。
解答・解説： 1. 862,000円（東京都公表の統一集計に対応する額）。2. 377,000円（積立金・諸費の差）。3. 125,000円軽減（半額となる入学金分）。4. 416,000円。5. 使ってはいけない。2027年度の正式な学費と追加費用は学校の最新情報を確認します。
学校英語の学習費は必要性から判断
入学後の学習は東京立正中学校の学校別総合案内と英語・定期テスト・英検対策ガイドで具体的に確認できます。家庭の教育費を考えるとき、学校の補習制度・指定教材だけで学習課題が解決できるかを先に見極め、必要な支援に限定して個別指導を検討するのが合理的です。慶英会の最大1か月無料体験・学習相談の条件をご確認ください。
よくある質問
Q. 東京立正の2026年度の学費は86万2,000円ですか。 東京都の統一した初年度納付金集計ではその金額です。学校公式の学年別初年度費用合計は1,239,000円です。
Q. 差額37万7,000円は何ですか。 学校公式の積立金・諸費の初年度欄に対応する金額です。
Q. 中2になると学費がゼロになる項目はありますか。 入学金は中1入学時の項目で、中2・中3の学校表にはありません。授業料や教育充実費は続きます。
Q. 奨学生なら6年間すべての費用が無料ですか。 いいえ。免除の対象費目と、年次審査の有無を制度別に確認する必要があります。
出典・集計対象年度
確認日：2026年11月11日。東京都の比較表と学校の費用一覧は集計範囲が異なるため両方を併記し、2027年度の確定額とは表現しません。
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