慶英会 塾長｜慶應義塾大学卒・英検1級
一般選抜で慶應義塾大学に合格し、2023年卒業。高校在学中に英検1級を取得。英検対策・中高一貫校の英語・NEW TREASURE（ニュートレジャー）などを指導しています。
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慶英会 塾長
慶英グループ CEO
一般選抜にて慶應義塾大学合格（英語入試正答率97％）
成績優秀者（慶應義塾維持会奨学生）として
慶應義塾大学を卒業（2023年）
一般財団法人 慶應連合三田会
慶應義塾横浜三田会 会員
高校在学中に英検1級取得
公益財団法人 日本英語検定協会「成績優秀者」に選出
中高主要科目で「オール5」（最高評価・高校偏差値70）
国内最高峰の英語スピーチコンテスト
「高円宮杯全日本中学校英語弁論大会」
横浜市大会入賞・神奈川県大会進出
米国高校留学中、唯一の日本人として
全米最大級の高校生リーダーシップ団体主催の
英語スピーチコンテストに出場
ニューヨーク州大会準優勝・全米大会進出
米国の在籍高校代表として
「シカゴ国際模擬国連会議」に出場
慶應義塾大学在学中より英語指導を行い
「英語個別指導オンライン塾｜慶英会」を設立
小学生から、現役英語講師・英検面接官を含む
社会人まで数百名以上を指導
【英検・英語指導実績例】
小学生：英検2級・英検準1級合格
中学生：英検準1級合格／内申2から5へ大幅向上／
学年順位1桁／海外留学前の英語特訓
高校生：英検1級合格／
国立医学部・旧帝大・早慶上智GMARCHへの現役合格をサポート
社会人：現役英語講師・英検面接官の
英検1級合格をサポート
オンライン英語塾のホームページを見て、「会社概要がない」「運営者の名前が分からない」「塾名と契約書の名前が違う」と不安になることがあります。しかし、個人事業として営む塾には株式会社のような法人番号がない場合があり、「会社概要」という見出しを設けていないことだけで不適切とは判断できません。大切なのは、学習塾のブランド名、教育サービスを実際に提供する主体、契約相手、問い合わせ窓口を区別して確認することです。中高一貫校の中学1・2年生が長期に英語を学ぶなら、指導内容だけでなく、契約条件や継続的な連絡方法も比較材料になります。本記事では公式の制度説明を参照しながら、スマートフォンで使える「運営者確認12項目」と質問文例、架空ケースでの判断順序を整理します。法人格の有無を塾の指導力ランキングに置き換えず、必要な情報を無理なく確認するための実用ガイドです。
結論：会社概要の有無より「契約相手が分かるか」を見る
まず、会社概要は重要な情報への入口ですが、掲載の見出し名そのものを評価する必要はありません。「運営者情報」「事業者情報」「事業概要」「特定商取引法に基づく表記」「お問い合わせ」など、異なる表示名で案内されることがあります。個人事業主が屋号で運営するサービスと、株式会社が運営するサービスでは表示される名称も異なり得ます。
保護者が確認したいことは、誰がサービスを提供するのか、契約の相手は誰か、料金の支払い先はどう案内されるか、授業について誰に相談できるか、という四つです。この四つが分かれば、ホームページ上の「会社概要」というラベルがなくても比較の土台は作れます。逆に、立派な会社概要ページがあっても、実際の担当講師や契約条件まで理解できるとは限りません。
これは「情報の確認しやすさ」を見極めるための方法です。法人か個人かで教育効果を自動判定するものではなく、個別の塾について法令違反の有無を判定する記事でもありません。
なぜ塾名と運営者名は違うことがあるのか
ウェブサイトに大きく表示される塾名は、サービス名またはブランド名である場合があります。例えば「さくら英語教室」という架空の教室があっても、その名称が法人の登記名称と一致するとは限りません。法人が別の名称で教室を運営する場合もあれば、個人事業者が屋号として教室名を使う場合もあります。
「サイト名」「屋号」「法人名」「講師の名前」をすべて同じだと思い込むと、案内が食い違っているように見えることがあります。たとえば、料金の決済画面にサービス名ではなく事業者の正式名称が表示されても、それだけで不審な決済とはいえません。名称の関係を問い合わせて説明を受ければよいのです。
反対に、名称の関係を質問しても説明が得られない場合には、契約前に確認を続ける合理的な理由になります。問題なのは名前が複数あること自体ではなく、どの名前が何を表し、どの主体が責任を持つのかが分からないことです。
個人経営の塾には「法人番号がない」場合がある
法人番号は、株式会社などの法人等に指定される番号です。国税庁の法人番号制度の公式説明では、対象が国の機関、地方公共団体、設立登記法人、一定の法人や人格のない社団等であることが示されています。したがって、個人事業主が営む塾について、法人番号が見つからないことを理由に直ちに「架空の塾」と判断するのは適切ではありません。
法人が運営主体だと説明されている場合は、国税庁法人番号公表サイトなどを使い、名称・所在地が一致しているか確かめる方法があります。国税庁の法人番号についての案内では、法人番号を指定された法人等の名称、所在地、法人番号という基本三情報の公表について説明されています。
この検索で一致したとしても「授業の質が保証された」とはなりません。法人の存在や名称の確認と、実際の指導力や契約内容の適切さは、別の判断です。個人塾の場合は、法人番号の代わりに、事業者としての連絡先・契約条件・説明責任の所在を確かめます。
商業・法人登記で分かること、分からないこと
法務省は商業・法人登記の制度について、会社や一般社団法人などの商号・名称、所在地、役員氏名等を公示するための制度と説明しています。会社名が明示されていれば、登記情報からその法人に関する基本情報を確認することができます。商業・法人登記と、個人事業の屋号による運営は区別が必要です。
法務省の登記情報提供制度の概要によれば、登記所が保有する登記情報をオンラインで確認できる仕組みがあります。ただし、登記情報の閲覧には所定の利用方法や費用がかかる場合があり、塾の比較の第一段階で全ての登記資料を取得する必要はありません。まず公開されている事業者名と所在地を確認し、必要性がある場合に詳しい情報を調べるのが合理的です。
登記に法人名が載っていることは、受講する子どもに合った指導が行われる証拠ではありません。一方で、契約相手として説明された法人と、実際に確認した情報が大きく異なる場合は、相違の理由を確認すべきです。
「特定商取引法に基づく表記」は全ての塾に同じ形で必要？
消費者庁の通信販売広告についての公式説明には、通信販売規制の対象となる広告や、事業者の氏名・名称、住所、電話番号などの表示について記載があります。ウェブページから契約申込みを受けるサービスでは、広告の内容や販売形態に応じてこうした規定を検討することになります。
ただし「すべての塾サイトはトップページに同じ書式の表記を載せなければ違法」と断定することはできません。サービス提供と契約の流れ、通信販売に当たるかどうか、表示の省略が認められる条件、他の取引類型との関係など、個別事情の確認が必要だからです。法律上の評価と、保護者が情報を見つけやすいかという評価を混同しないようにしましょう。
消費者庁の通信販売広告Q&AのQ15〜Q17では、通信販売広告に該当する場合、個人事業者であっても原則として事業者の正式な氏名または商業登記された商号が必要で、通称・屋号・サイト名だけの表示では足りないと説明されています。一方、請求を受けたとき広告表示事項を遅滞なく書面や電子メール等で提供する旨を広告に表示し、実際に提供できる措置を講じるなど、法令上の条件を満たす場合には表示を省略できることがあります。したがって、氏名や住所が掲載されていないページについては、まず取引類型と表示省略の条件を確認し、契約の相手となる正式な情報の提供を求めてください。
サイト上で運営主体を探す順番
最初はトップページのメニューで「教室紹介」「運営者」「会社概要」「事業者情報」などの名称を探します。次にページの末尾にあるフッターを確認し、契約やプライバシーに関するページへのリンクを探します。三番目に、料金・申込・無料体験のページを見て、正式な案内や利用規約への入口がないか確かめます。
スマホではメニューが三本線のアイコン内に折りたたまれていることが多いため、上部に表示がないからといって情報が存在しないとは限りません。「会社概要」の文字が見つからない場合も、「特定商取引法」「運営」「利用規約」「個人情報」といった別の表現を試します。
必要な情報が見つからなければ、画面を延々と探すより、問い合わせで確認したほうが早い場合があります。その際はサイトのどのページを見たかを記録し、「契約相手の正式な名称を知りたい」と具体的に尋ねます。検索結果の断片だけで断定せず、正式な回答を確認してください。
運営者確認の12項目：保存して使えるチェックリスト
次の12項目は、保護者が事前確認を進めるための独自のチェックシートです。「確認済み」「要質問」「今回不要」の三段階で記録します。多くに印を付けた塾ほど教育効果が高いという仕組みではありません。特に中高一貫校の中学1・2年生では、継続的な連絡のしやすさを重視すると実用的です。
- 1．サイトに表示された塾名はサービス名なのか。
- 2．運営者の氏名または正式な法人名を確認できるか。
- 3．個人事業と法人を混同していないか。
- 4．契約の相手となる名称が分かるか。
- 5．料金案内と契約書面で運営者名は整合しているか。
- 6．授業に関する連絡窓口が分かるか。
- 7．支払いや請求の問い合わせ先が分かるか。
- 8．無料体験の対象と正式な申込方法が分かるか。
- 9．個人情報の取扱いについて確認できるか。
- 10．解約や受講変更の案内先が分かるか。
- 11．掲載情報の更新日・現行条件を確かめられるか。
- 12．不明点を問い合わせた際、説明を受けられるか。
この12項目のうち「法人番号」の有無を合否基準にはしません。個人事業の塾と法人の塾を同じ尺度で無理に判定するのではなく、運営者の責任範囲と連絡方法を確認することが目的です。
料金の案内と「契約する相手」は別々に確認する
料金の比較では、月謝の金額だけに注目しがちです。しかし、「誰がその料金を請求するか」と「何のサービスを受けられるか」は両方を確かめる必要があります。公式サイトのサービス名と、見積書や請求画面の事業者名が異なる場合には、その関係を質問しましょう。
入会金・教材費・追加授業料・休講や振替の扱いなど、費用にかかわる情報は契約条件として整理します。サイトに料金表があっても、掲載されている学年・授業時間・回数と、実際に申し込むコースが一致するとは限りません。最新の案内や契約書面を読むことが重要です。
この章の目的は料金計算そのものではありません。「料金表示の発信元」「請求する主体」「授業を提供する主体」を区別するための確認法です。詳細な費用比較は、当ブログの中高一貫校の英語塾の費用対効果も参考になります。
個人事業の塾を比較するときの観点
一人または少人数で経営する塾では、代表者が実際に指導する場合もあれば、複数の講師を組織している場合もあります。事業規模が小さいことから、授業の良し悪しを一律に判断する必要はありません。むしろ、誰が担当し、どのように指導状況を確認し、休講時にどんな連絡を受けるかが重要です。
例えば公式サイトに塾長の資格と経歴が詳しく載っていても、全ての生徒の授業を塾長自身が担当するとは限りません。大学生講師などの指導を受ける場合は、採用条件、研修の方針、担当変更、塾長による品質確認の範囲を確かめましょう。資格や学歴の表示と、実際に受ける授業内容を分けて評価できます。
個人塾で「会社概要」というページが見つからなくても、サービス提供者と責任窓口の説明が明確なら、比較作業を進めることは可能です。一方、契約相手や連絡先が分からないまま、決済を急ぐ必要はありません。
法人運営の塾を比較するときの観点
法人運営の場合には、運営法人と教室のブランド名が異なる場合があります。また、フランチャイズ教室や複数ブランドを展開する会社では、教室名と契約する事業者を区別する必要があります。大きなロゴや有名なグループ名が載っていても、実際に契約する相手が誰かを確認してください。
法人名が確認できた場合には、国税庁法人番号公表サイトで同名法人があるかを調べられます。ただし名前が似た法人は存在し得るため、所在地などの情報を合わせて見ます。法人番号で基本情報を照合できたことと、当該塾の授業・費用・解約条件が適切であることは別です。
また、法人名があることだけでは、特定の講師が長期間担当してくれるか、生徒の学校教材に対応できるかは分かりません。実際の契約主体を確認しつつ、教育サービスの適合性も個別に確かめます。
オンライン塾で連絡先がLINEだけのとき
オンライン塾では、問い合わせをLINEやウェブフォームに一本化している場合があります。連絡手段が一つであることだけで不適切とは断定できません。ただし、授業の欠席や変更、料金の問い合わせ、契約上の問題が発生したときに、どこへ連絡すればよいかが分かることは重要です。
無料体験の問い合わせ窓口と、受講中の事務連絡窓口が違う場合もあります。LINEで問い合わせるときには、正式な申込方法、受付の確認方法、担当者からの返信タイミングを尋ねるとよいでしょう。チャットの画面だけでは契約条件が分からない場合は、案内資料や書面の提供を求めます。
決済に進む際には、公式サイトから案内された手順と一致するかを確認してください。LINE内の表示名が塾のブランド名と異なる場合も、表示上の理由を質問してから進めばよいのです。知らない送金先へ急いで支払う必要はありません。
プライバシーポリシーと運営者情報は同じではない
サイトには「個人情報の取扱い」「プライバシーポリシー」などのページが設置されていることがあります。これは問い合わせ時の情報、成績表、学校名などがどのように扱われるかを知る手掛かりです。一方、ポリシーがあるだけで、授業や契約の条件まで分かるわけではありません。
個人情報保護委員会の個人情報保護法ガイドライン（通則編）には、保有個人データに関して事業者の名称・住所等を本人の知り得る状態に置くことなどが示されています。ただし、個々の塾の法的義務や公表方法がどうなるかは事業形態や取扱いの実態を踏まえて判断されます。
保護者は、個人情報を含む学校の答案や成績表を送る前に、送信先と利用目的、対応窓口を確かめましょう。やみくもに本人確認書類や成績表を送る必要はありません。授業に必要な範囲を確認して共有してください。
法律上の取引類型と塾の指導形態は必ずしも同じではない
消費者庁の特定継続的役務提供の公式ガイドでは、一定期間と対価の条件を満たす、語学教室・家庭教師・学習塾などの取引類型が示されています。しかし、サイトに「英語塾」と書いてあるだけで、法律上の分類まで自動的に確定するわけではありません。教育内容や提供場所、契約期間、対価などの具体的条件が関係します。
通信販売広告に関する規定と特定継続的役務提供の規定も、いつでも同じように当てはまるものではありません。消費者庁の特定継続的役務提供Q&Aには、対象となる教育サービスについての例が掲載されていますが、家庭ごとの契約の適用を判定するには個別の確認が必要です。
記事でできるのは、問い合わせ前にチェックすべき情報を整理するところまでです。具体的な契約上の権利・義務に疑問がある場合は、消費生活センターなどの相談窓口や専門家へ確認する方法があります。
架空例①：サイト名は「英語教室」、請求名義は個人名
架空の例です。「若葉オンライン英語」というサイトを運営する個人事業者が、屋号を使ってサービスを案内しているとします。料金の説明は「若葉オンライン英語」ですが、契約書面や請求案内には事業者の氏名が記載されているケースです。
このとき、ブランド名と請求名義が違うだけで即座に不正と決めることはできません。保護者は、事業者名と塾名の関係、どの授業が契約対象になるか、問い合わせ先が同じかを確かめます。対応が丁寧で説明が一貫していれば、比較のための情報が得られます。
一方、質問しても請求者が誰か分からず、正式な料金条件も確認できないなら、支払いを進める前に確認を続けるべきです。ここでの判断軸は、個人経営であることではなく、責任主体と条件が確認できるかどうかです。
架空例②：法人サイトのブランド名と法人番号を照合
次は実在しない架空例です。「あおぞら英語塾」をある法人が運営しているとします。サイトの会社概要には法人の正式名称が掲載され、契約書面にも同じ名前があります。この場合、保護者は名称や所在地を照合し、法人番号の公表情報と整合するか調べることができます。
ただし、法人番号を検索しただけで「合格実績の数値まで事実」と証明できるわけではありません。登記情報は法人の存在などを確認する仕組みであり、授業効果や学校別の教材対応を評価する制度ではないからです。
一方、検索で法人が出てこなかった場合も、入力した名称が略称だった、登記名称が違う、といった可能性があるため、まず正式名称を確認します。類似名称の別法人に結び付けて断定することも避けましょう。
中高一貫校の英語塾では誰に学習相談するかも重要
運営主体の確認は契約や決済のためだけではありません。中高一貫校の中1・中2の英語が難しくなったとき、誰が学習状況を把握し、どのように教材や宿題に対応するかが重要になります。運営者が誰かと、子どもの授業を誰が担当するかを分けて確認してください。
たとえばNEW TREASURE（ニュートレジャー）のStageやLesson、学校配布の小テスト、直近の答案を使いたい場合は、誰に何を送るのか、いつ確認してもらえるかを尋ねると具体的です。学校の独自制度や教材採用状況は各校で異なるため、サイトの一般的な紹介だけで断定しないことも必要です。
保護者面談、授業報告、講師変更などの窓口が明確であれば、情報収集を次の行動につなげやすくなります。ただし運営情報が整っているというだけで、英語力の向上や講師との相性が保証されるわけではありません。
問い合わせ前に使える質問文例
連絡先が見つかったら、短く具体的に尋ねます。「ホームページを拝見しました。受講契約の相手となる事業者の正式名称を教えてください」「塾名と決済画面に表示された名称が異なる場合、どのような関係でしょうか」「学年・授業時間・月の回数に応じた正式な料金条件を確認できますか」といった質問が考えられます。
中高一貫校の英語対策に絞るなら、「学校の教材と定期テストの答案を共有して、どの先生に相談できますか」「無料体験後、継続する場合の担当者と窓口は同じですか」「解約や日程変更について正式な案内を確認できますか」と尋ねる方法があります。
質問に対する回答は、申込みの前に確認しましょう。文面が不明瞭であれば、具体例や正式な資料を求めます。質問すること自体が無礼な行為なのではなく、継続的な教育サービスを選ぶための合理的な情報確認です。
「会社概要なし」を理由に即決しないための三段階
第一段階では、メニュー・フッター・料金・契約関連ページを探します。第二段階では、ブランド名と契約主体の名称を分けてメモします。第三段階では、分からないことだけを問い合わせて、得られた回答と現在の条件を確認します。これで一通りの判断材料を整理できます。
全ての運営情報を一つの画面に並べなければならない、という考え方ではありません。実際には、情報の内容に応じた表示場所と、そこへの到達しやすさが重要です。また、説明があるかどうかは大切ですが、説明の正確性や契約の適用は別途確認する必要があります。
保護者が判断を保留することも適切な選択です。不明点が大きい場合や、家計への負担が重い場合は、相談や正式な資料の確認を済ませてから意思決定するほうが安全です。
よくある質問：個人塾と法人の確認
Q1．会社概要がない塾は危険ですか？
「会社概要」という見出しがないだけでは危険と判断できません。運営者の正式な名称、契約相手、問い合わせ方法、料金や利用条件が分かるかを確認しましょう。
Q2．法人番号が見つからない塾は無登録ですか？
個人事業として運営される塾には、株式会社などと同じ法人番号がない場合があります。法人番号がないことと、サービスの正当性・指導品質は別です。
Q3．屋号だけの表示で問題ありませんか？
通信販売に該当する広告について、消費者庁のQ16は、個人事業者の「氏名又は名称」として戸籍上の氏名または商業登記簿に記載された商号、法人なら登記上の名称が必要であり、通称・屋号・サイト名のみでは認められないと説明しています。ただし、同Q15・Q17で説明される所定の条件を満たした表示省略などの取扱いがあります。すべての塾サイトに通信販売の規定が一律に適用されると断定せず、取引形態と表示方法を確かめ、必要な情報を申込み前に確認しましょう。
Q4．会社名は分かるのに講師名が分からない場合は？
運営法人の情報と担当講師の情報は別です。授業を担当する人、変更の条件、学習相談の窓口を確認しましょう。
Q5．サイトと請求書で名前が違う場合は支払わないほうがいいですか？
単に屋号と正式名称が違うケースも考えられます。関係が分かる正式な説明を受け、金額・支払い条件・契約相手が明瞭になってから判断してください。
Q6．無料体験で運営情報を確認してもよいですか？
問題ありません。無料体験の条件、指導担当者、継続受講の契約先、料金を確認するのは、保護者が適切に判断するための質問です。
慶英会で英語の学習相談をする前に
塾の運営情報を確認したうえで、実際の英語指導が子どもの課題に合うかを確かめましょう。中高一貫校の中1・中2なら、学校教材、直近の定期テストで失点した分野、英検の目標、希望する授業回数などを整理すると、具体的な相談につながります。慶英会の指導対象や無料体験の現行条件は、慶英会公式サイトで確認してください。
サイト全体の見た目と必要情報を分ける方法は、塾ホームページの確認15項目で詳しく扱っています。また、講師写真や授業風景から判断できることとできないことは、塾の講師写真・授業風景を確認する12の質問をご覧ください。
最後に重要なのは、運営者名を発見することだけが目的ではないという点です。責任の所在、必要な連絡手段、学習の進め方、受講する本人の相性をそれぞれ確認し、納得できる条件で継続可能な支援を選ぶことが大切です。
参考にした主な公式情報
- 国税庁法人番号公表サイト：法人番号とは
- 国税庁：法人番号について
- 法務省：商業・法人登記
- 法務省：登記情報提供制度の概要
- 消費者庁：通信販売広告について
- 消費者庁：通信販売広告Q&A
- 消費者庁：特定継続的役務提供
- 消費者庁：特定継続的役務提供Q&A
- 個人情報保護委員会：ガイドライン（通則編）
確認日：2026年10月11日。12項目チェックリスト、架空ケース、質問文例は慶英会による独自の整理方法です。本記事は個別サービスの法令適合性を判定するものではなく、学校別制度を断定するものでもありません。
慶英会のオンライン個別指導・最大1か月無料体験
英検対策、中高一貫校の英語、NEW TREASURE（ニュートレジャー）、定期テストに対応。学習状況を確認し、目標に合わせた個別指導をご案内しています。
LINEで友だち追加後、「無料体験希望（ブログ）」または「学習相談希望（ブログ）」と送信してください。ボタンを開くだけでは相談の受付は完了しません。無料体験の対象・回数・料金や返金保証などの適用条件は、慶英会公式サイトでご確認いただけます。
慶英会の指導分野・サポート制度・その他のバナーを見る
オンライン英検塾・英語塾「慶英会」の専門分野
慶應義塾大学卒・英検1級の塾長が運営する、オンライン個別指導塾・オンライン家庭教師サービス。
慶英会は、「英検対策」と、難関中高一貫校で採用されているZ会の英語教科書「ニュートレジャー（NEW TREASURE）」対策における高度な専門性を強みとし、小学生の英検先取りから難関大学受験まで幅広く対応するオンライン英検塾・ニュートレジャー英語対策塾です。
👉 慶英会公式サイトを見る
慶應卒・英検1級塾長の英検専門塾・ニュートレジャー専門オンライン個別指導塾｜慶英会 英検対策とニュートレジャー対策に特化したオンライン個別指導塾「慶英会」。英検1級・慶應卒の塾長が、中高一貫校の定期テストか keio-edu.com
小学生の英検先取りから、中学生・高校生の定期テスト・内部進学対策、難関大学・医学部受験、社会人の英検1級取得まで、学年・英語力・目標に応じた個別指導を行っています。
慶英会の指導メソッドは、高校在学中に英検1級を取得し、公益財団法人 日本英語検定協会の「成績優秀者」に選出された慶英会塾長の学習経験と指導実績をもとに構築されています。
慶英会塾長は、慶應義塾大学一般選抜の英語入試で正答率97％を達成し、中学・高校では主要科目オール5（最高評価・高校偏差値70）を取得。これらの経験をもとに、限られた学習時間で成果につなげる「高効率勉強法」を体系化しています。
慶英会では、この指導メソッドに基づき、一人ひとりの学習状況と目標に合わせた個別指導を行います。
英検対策
英検5級・4級・3級・準2級・準2級プラス・2級・準1級・1級の全級に対応しています。
英単語、英文法、長文読解、リスニングなどの一次試験対策に加え、英検ライティング・英作文添削、二次試験・面接対策まで総合的に指導します。
小学生の早期英検取得から、中学生・高校生の英検先取り、大学受験に向けた英検2級・準1級対策、現役英語講師や英検面接官を含む社会人の英検1級対策まで、一人ひとりの目標に合わせてサポートしています。
私立中高一貫校・ニュートレジャー対策・定期テスト対策
〈公立中学校・公立高校にも対応〉
私立中高一貫校の英語指導では、Z会出版の英語教科書「ニュートレジャー（NEW TREASURE）」をはじめとする教科書の内容、学校ごとの授業進度、定期テストの出題傾向に合わせた個別指導を行っています。
英文法、長文読解、英作文、教科書本文の読解・和訳、英単語・熟語の定着、定期テスト対策、内部進学対策まで幅広く対応しています。
学校ごとの試験範囲や出題形式を踏まえた学校別予想問題も活用し、授業内容の理解から定期テストの得点向上まで徹底してサポートします。
また、公立中学校・公立高校に在学中の生徒様にも多数ご受講いただいており、学校の教科書や問題集、授業進度、試験範囲に合わせた定期テスト対策や高校受験・大学受験対策にも対応しています。
英語以外の科目についても、学校の宿題、定期テスト対策、内部進学対策、学校別予想問題の作成など、必要に応じて総合的にサポートしています。
英語スピーチコンテスト対策
慶英会塾長は、米国高校留学中に英語スピーチコンテストでニューヨーク州大会準優勝・全米大会進出を果たしています。
国内外における出場・入賞経験を生かした指導メソッドに基づき、英語スピーチ原稿の作成・添削から、発音、アクセント、イントネーション、表現力、ジェスチャー、プレゼンテーションまで総合的に指導します。
留学・大学受験・オールイングリッシュ指導
すべて英語で授業を行うオールイングリッシュ指導（すべて英語による指導）にも対応しています。
帰国子女・インターナショナルスクール生の英語学習、海外高校留学・海外大学進学に向けた英語力の育成、留学前の英語準備まで幅広くサポートします。
大学受験英語、医学部受験英語、英検利用入試、総合型選抜・学校推薦型選抜に向けた英検対策にも対応し、志望校や入試方式に合わせて指導します。
慶應卒の英語塾｜慶英会とは
慶英会は、英検対策、ニュートレジャー（NEW TREASURE）対策、私立中高一貫校の英語・定期テスト対策、英語スピーチコンテスト対策、海外高校留学・海外大学進学準備において、高度な専門性を強みとするオンライン英語塾・オンライン個別指導塾です。
慶英会の3つの学習サポート制度
慶英会では、初めてオンライン個別指導を受講される方にも安心してご検討いただけるよう、「最大1ヶ月間の完全無料体験」「24時間受付・回数無制限のLINE学習サポート」「全額返金保証」の3つを柱とする充実した安心制度をご用意しています。
最大1ヶ月間の完全無料体験
指導内容や担当講師との相性を十分にお確かめいただけるよう、最大1ヶ月間の完全無料体験レッスンを実施しています。
通常の入塾生と同じ形式・内容の個別指導を実際に受講したうえで、入塾をご判断いただけます。
24時間受付・回数無制限のLINE学習サポート
レッスン時間外も、24時間受付・回数無制限のLINE学習サポートをご利用いただけます。
英検ライティングや英作文の添削、学校の宿題、定期テスト・受験勉強に関するご質問や学習相談に随時対応します。
さらに、学校ごとの試験範囲・教材・授業進度・過去の出題傾向を踏まえ、AI（人工知能）も活用した学校別予想問題を作成します。
授業時間だけでなく、日々の学習から定期テスト・受験本番まで継続的にサポートします。
英検合格・学校成績向上の全額返金保証
所定の条件を満たして1年間継続して受講したにもかかわらず、英検合格または学校成績の向上を達成できなかった場合には、授業料の全額返金保証制度を適用します。入塾前の無料体験から、受講中の継続的な学習支援、1年間の成果保証まで、安心して学習を続けられる環境を整えています。
