慶英会 塾長｜慶應義塾大学卒・英検1級
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2027年度（令和9年度）の沖縄県立中学校4校を、沖縄県外・国外に保護者が住む家庭から志願する場合、県教育委員会による事前承認の申請は2026年10月9日（金）必着でした。2026年10月19日現在、この期限はすでに経過しています。 一方、一般の出願期間は10月26日（月）〜30日（金）で、郵送は30日当日消印有効です。10月26日から願書を送れることと、県外・国外居住の保護者の出願承認を後から取得できることは同じではありません。本記事では沖縄県教育委員会の2027年度実施要項・第5号様式・第5-(1)号様式を根拠に、①親子で沖縄に転居する、②本人だけが県内の身元引受人と同居する、③保護者がすでに県内に住んでいる、という3ケースを分け、承認後に提出すべき書類、返信用封筒、通常出願、入学後の英語準備まで整理します。
監修：慶英会 塾長（慶應義塾大学卒・英検1級）。2026年10月19日に、沖縄県教育委員会の令和9年度県立中学校入学者決定情報、令和9年度入学者決定実施要項（PDF）の第1・第3章、第5号様式の申請書・許可証明書、第5-(1)号様式の身元引受書を照合しました。制度の確定事項と、家庭の確認に役立つ手順提案を区別しています。
すでに10月9日の事前申請を済ませた家庭は：承認の結果通知・許可証明書と、10月26〜30日の通常出願に必要な書類を確認してください。まだ事前承認を申請していない家庭は：通常出願の開始だけを根拠に出願可能と判断せず、沖縄県教育庁県立学校教育課（098-866-2715）と志願先の学校に、現在の取扱いを直接確認してください。期限後の受理・特例・延長を本記事が保証することはできません。
10月9日「事前承認」と10月26〜30日「通常出願」は別の手続き
- 2026年10月9日（金）必着：保護者が沖縄県外・国外に住む場合の出願承認願（第5号様式）。必要に応じて第5-(1)号様式、身元引受人の住民票を付けて県教育委員会へ申請する期限。現在は経過。
- 2026年10月26日（月）〜30日（金）：県立中学校4校への通常出願。郵送は10月30日当日消印有効。願書の提出先は志願した県立中学校。
- 2026年12月5日（土）：本検査。原則、県共通の適性検査Ⅰ・Ⅱと学校ごとの面接・独自検査等。
- 2026年12月12日（土）：本人に責任のないやむを得ない理由がある場合に備えた追検査。別途申請条件がある。
- 2027年1月6日（水）まで：入学予定者への結果通知。入学確約書は1月20〜22日に提出。
実施要項の概要と第3章は、事前承認申請の審査後に県教育委員会が許可証明書を保護者へ返送し、その後、学校への通常出願で提出すると定めています。期限に関しては特に「10月9日必着」と「10月30日当日消印有効」の違いが重要です。郵便局へ出した日・学校へ届いた日・県に届いた日のどれが必要かを、申請と出願で取り違えないようにしてください。
最初に判定するのは「児童の住所」だけではなく「保護者の居住地」
2027年度の基本的な出願資格には「原則として沖縄県内で保護者と同居する者」という条件があります。ただし、県外住所の場合は県教育委員会の許可を受けた場合に限り出願できる旨と、保護者がすでに沖縄県内に住所を有する場合は県外・国外からの出願承認手続が必要ない旨を、同じ要項が明記しています。
したがって「児童はいま県外の小学校」「保護者は沖縄県内にすでに住んでいる」場合を、保護者が県外に住んでいるケースと同一にして第5号様式が常に必要だと案内するのは正確ではありません。ただし実際の住所確認、卒業見込み、学校別の通学条件、調査書について個別の確認が必要な場合があります。家庭の事情が複雑なときほど、手続前に教育委員会へ相談してください。
ケース1｜保護者と本人が入学日までに沖縄県内へ転居し、同居する
保護者が県外・国外に住み、入学日までに保護者と本人が県内へ転居して、その後も同居する場合、2027年度実施要項は第5号様式「県外・国外からの出願承認願及び許可証明書」を事前に県教育委員会へ提出すると定めています。様式には、志願者と保護者の現住所・学校・氏名、沖縄での予定住所、転居予定日、県外等から志願する理由などの欄があります。本人・保護者が自署する欄もあります。
このケースでは、申請時に定形返信用封筒（長さ14〜23.5cm、幅9〜12cm）へ110円切手を貼り、申請者の氏名・住所を記入して同封します。県教育委員会の審査後、第5号様式の許可証明書が本人へ返送されます。10月26〜30日の通常出願時は、共通の必須書類に加え、この許可を受けた第5号様式を提出するという二段階です。すでに承認を得た家庭は、返送された用紙の保管・提出先を確認してください。
ケース2｜保護者が県外に住み続け、本人は県内の身元引受人と同居する
本人が入学後に保護者と同居しない場合は、第5号様式に加えて第5-(1)号様式「県外・国外からの出願承認願に関する身元引受書（誓約書）」と身元引受人の住民票を、事前承認申請時に県へ出すと定められています。この条件も期限は2026年10月9日必着で、現在は期限後です。
第5-(1)号様式では身元引受人が、本人の入学後に保護者とともに責任を負うこと、本人と同居し生活指導に責任を持つこと、校長から必要に応じて依頼される相談指導・三者面談等に対応することなどを誓約します。単に沖縄に知人がいる、連絡先を借りられるというだけで条件を満たすとは限りません。本人と実際に同居する意思・生活指導に対する責任を確認する必要があります。
審査後は許可済みの第5号様式、第5-(1)号様式、身元引受人の住民票が返送される取扱いです。通常出願時には共通書類に加え、返送されたこれら3点を提出します。県内で保護者と同居せず通学する場合に使う一般の第4号様式とは制度が違い、県外・国外承認手続で出願する家庭には第4号様式を別に出す必要はないと明記されています。保護者は複数の保証人書類を誤って一緒に入れる前に、公式区分を確認してください。
ケース3｜保護者がすでに沖縄県内に住所を有している
県外の小学校等に通う児童が、入学までに沖縄へ移る予定であっても、保護者がすでに沖縄県内に住所を有する場合は、県外・国外からの出願承認手続は不要と要項第1章に明記されています。ただし本人が入学後に保護者のもとから通学するか、別の県内の保証人のもとで生活するかによって、通常出願の追加書類の扱いが変わります。
保護者が県内（離島を含む）に居住しており、本人が保護者のもとから通学しない場合は、第4号様式「確約及び証明書」の提出条件があります。これは身元引受人が志望校近隣市町村に居住する成年者で、入学後に本人と同居し、保護者とともに生活指導の責任を負う制度です。県外・国外出願の第5-(1)号様式と取り違えず、保護者と本人の住所・通学実態を説明して志願校へ確認してください。
3ケースの違い｜追加提出書類の比較
- 保護者が県外・国外／入学までに親子で県内転居・同居：事前の第5号様式と110円返信封筒。審査後の許可済み第5号様式を通常出願へ。
- 保護者が県外・国外／入学後は県内の身元引受人と本人が同居：事前の第5号様式＋第5-(1)号様式＋身元引受人住民票。審査後にこれらを通常出願へ。
- 保護者がすでに県内に住所あり／本人が保護者のもとから通学：県外・国外承認手続は不要。ただし通常出願書類・各校要件を確認。
- 保護者が県内に居住／本人が保護者と同居せず通学：第4号様式の要否を確認。県外承認の第5-(1)号と混同しない。
この整理は県公式要項に記された類型を読み解いたもので、戸籍、住民票、転居途中、単身赴任、保護者の法的な住所など個別の事実関係の判断ではありません。「海外に住んでいるが祖父母の住民票は県内」「保護者が単身赴任中」「入寮希望」などに該当する場合は、家庭独自で便宜的な住所を記入せず、県立学校教育課に具体的事情を伝えてください。
通常出願で必ず提出する5種類と、該当者の追加書類
事前承認済みの家庭でも、学校への2026年10月26〜30日の通常出願が自動で完了するわけではありません。県共通の実施要項は、ア〜オを原則全員の必須書類、カ〜ケを該当者のみの追加書類と区別しています。出願先の4校により持参・郵送の運用が異なるため、各学校の個別募集要項を最優先にしてください。
- ア：入学志願書（第1号様式）。学校ごとの最新記入方法を確認する。
- イ：小学校作成の調査書（第2号様式）。小学校長の職印を押し、封緘印のある封筒で厳封。開封無効。
- ウ：写真票・受検票（第3号様式）。縦4.5cm×横3.5cmの同一写真2枚、出願前6か月以内、写真裏に本人氏名と小学校名。
- エ：「入学予定者についての通知書」返信用封筒。長形3号に460円切手。
- オ：入学考査料2,200円。郵送する場合は現金書留の取り扱いを確認。
- カ〜ケ：受検票返信用封筒、県内で別居する場合の第4号、県外承認に関する第5号／第5-(1)号、受検上の配慮書類など、該当するものだけを追加。
事前承認用の定形110円返信用封筒と、通常出願に使う長形3号460円返信用封筒は、宛先・用途・提出時期が異なります。前者が県教育委員会からの許可証明書を受け取るため、後者は県立中学校が合否等の通知を送るためのものです。郵送で受検票も受け取る場合、別の長形3号460円返信用封筒が必要になる場合があります。2027年通常出願の封筒・書類チェックもご覧ください。
海外の学校で学んだ児童の「調査書」代替に関する条件
県の2027年度要項では、外国において2026年4月〜2027年3月に、日本人学校を除く学校教育の6年間の課程を修了した者または修了予定の者が志願する場合に限り、成績を証明する書類と出席状況を記録した書類を、通常の小学校調査書の代わりに使用できる場合があると定めています。海外に住んでいた経験があるだけ、短期留学していたというだけで、全員の調査書が不要になるわけではありません。
成績証明の言語、翻訳の要否、学校の認定、学年相当の課程や証明資料の発行までの時間は家庭ごとに異なります。県外承認の第5号様式と、海外学校の調査書代替は別条件であるため、どちらも必要か・どの証明で足りるか、沖縄県教育委員会および志願先へ事前に確認することが重要です。学校が求めていない情報を一般の学習塾へ共有する必要はありません。
10月9日の承認申請に間に合わなかった家庭へ
2026年10月19日現在、10月9日の必着期限は10日前に経過しています。県の令和9年度共通要項に、期限後なら無条件に受付を認めるという規定は確認できませんでした。通常出願開始日が10月26日だからといって、県外・国外の特別承認をそこで初めて申し込めると説明することはできません。
まだ承認手続を行っていない場合、最初に沖縄県教育庁県立学校教育課（098-866-2715）へ事実関係を伝え、現在の申請受付の扱いを確認してください。その際、保護者が県内・県外のどちらに住むか、入学後に本人と同居する予定か、すでに県へ申請したことがあるか、志願校はどこかを整理すると、手続上の確認がしやすくなります。これは問い合わせ項目の提案であり、例外的な受理や許可を保証するものではありません。
実際の転居・同居予定から確認する3つの事例
【事例A｜県外の学校に通う児童と、すでに沖縄で暮らす保護者】 現在は児童が県外で小学校に通っていても、保護者が沖縄県内に住所を有している場合は、県の実施要項上、県外・国外からの出願承認（第5号）の事前手続が不要と明記されています。ただし住所・実際の同居・卒業見込み・調査書の作成方法が関係するため、すべての家庭で追加の確認が要らないという意味ではありません。出願する県立中学校へ現在の児童・保護者の住所と通学方法を伝え、通常の第1号〜第3号書類等に加え、同居しない場合に第4号が必要かまで照合してください。親族の住所を便宜的に本人の住所として記入することは避け、実際の居住計画に沿って確認することが重要です。
【事例B｜県外・国外から親子で転居するが、事前承認が済んでいない】 2027年度の事前承認申請は10月9日必着で、10月19日現在すでに終了しています。10月26日から通常出願が始まるという情報だけを見て、第5号の承認申請を一般願書と一緒に入れれば受理されると考えるのは危険です。まず県立学校教育課へ現在の事情と、過去に申請した履歴・転居予定日を説明し、県がどのように取り扱うかを直接確認してください。提出期限を過ぎた場合に自動的に許可される例外や、Web入力で承認を代用できる仕組みを本記事は確認していません。申請できるかを推測で断定せず、学校・県の判断を待つことが必要です。
【事例C｜保護者は県外に残り、県内の親族と本人が同居する】 県外・国外居住の保護者と本人が入学後に同居しない場合、同居する身元引受人を指定して第5-(1)号様式・身元引受人住民票を第5号と一緒に提出する区分です。身元引受人は書面上、学校に対して保護者とともに責任を負い、児童と同居し生活指導に責任を持つことを誓約します。単なる緊急連絡先の登録とは違います。入学後の住まい・通学路・学校行事への参加や連絡、緊急時に相談できる実態を、責任を負う成人と具体的に確認しましょう。これは県外承認の第5-(1)号の取扱いで、保護者が沖縄県内に住む家庭向けの第4号とは別です。2026年度の期限はすでに過ぎているため、未申請なら県へ直接確認してください。
4校の通常出願と学校別注意点
県共通資料に掲載された2027年度の募集人員は、与勝緑が丘70人、開邦70人、球陽70人、名護高校附属桜35人です。4校とも通常出願は10月26〜30日ですが、学校別の郵送・持参・独自書類の条件を一つの共通ルールに置き換えないでください。県立4校の総合入試ガイドに加え、以下の学校別記事も参考になります。
名護高校附属桜中学校では公式案内サイトの移行が確認されているため、書類提出方法や学校独自条件を2026年度の旧ページだけで断定しないでください。県教育委員会の共通資料と、名護附属桜中学校（0980-52-2615）への直接の照会を併用することが重要です。
本人と保護者が確認する実務ケース10問（独自チェック）
以下は県公式の出願要件を誤解しないために慶英会が作成した確認問題です。入学者選抜の出題予想・実際の適性検査ではなく、志願者の出願資格を判定するものでもありません。最終的な個別判断は沖縄県教育委員会にお問い合わせください。
問1．保護者が県外に住み、本人とともに入学前に沖縄へ転居する場合、基本の事前書類は？
問2．保護者が県外に住み続け、本人が県内の身元引受人と同居する場合に加える書類は？
問3．保護者がすでに県内に住所を有する場合、県外承認の申請は全員必要？
問4．保護者が県内に住むが、本人が別の県内の人と同居する場合の確認様式は？
問5．事前承認申請の期限は10月26日？
問6．事前承認の返送封筒に貼る切手は460円？
問7．通常出願に使う入学予定者通知書の返信封筒は？
問8．小学校の調査書を開封して中身を確認してもよい？
問9．海外の学校で半年学んだだけで調査書代替が必ず利用できる？
問10．10月9日の事前承認を出していないが、10月30日までなら自動的に許可される？
独自確認10問の解答
問1 答：第5号様式。10月9日必着の事前承認申請が必要でした。
問2 答：第5-(1)号様式と身元引受人の住民票。第5号様式とともに事前申請。
問3 答：必要ではない。県要項はこの場合の第5号手続を不要と明記。
問4 答：第4号様式（確約及び証明書）。
問5 答：いいえ。2026年10月9日必着で、現在は期限経過。
問6 答：いいえ。定形返信用封筒に110円。
問7 答：長形3号に460円切手。
問8 答：いいえ。厳封で、開封無効と県要項に記載。
問9 答：いいえ。県が指定する外国の6年間の課程修了等の要件を確認。
問10 答：いいえ。期限後の取り扱いは県へ直接確認。
よくある質問｜2027年度の県外・国外出願
Q．保護者が単身赴任で県外、児童が沖縄県内に住む場合は第5号が必要？
県要項は保護者の住所・居住形態で手続を分けています。具体的事情は県へ相談してください。住民票の所在だけから機械的に判断しません。
Q．祖父母の住所を使えば県外承認が不要になりますか？
書類には現住所・入学後の同居・責任を負う者を正確に記載する必要があります。実際に同居しない人の住所を便宜的に記入することは避けてください。
Q．第4号と第5-(1)号は両方必要ですか？
県外・国外承認で出願する場合は、第4号は不要と実施要項に明記されています。保護者が県内在住で別居通学する場合とは異なります。
Q．すでに許可を得たら学校への出願は不要ですか？
不要にはなりません。県の許可済み書類を携えて10月26〜30日の学校への通常出願が必要です。
Q．事前承認の結果が届かない場合は？
県は出願期間開始日までに結果通知すると説明しています。郵便や提出書類の状況を県立学校教育課へ確認してください。
Q．県外からの受験者は英語の試験を受けますか？
県の共通適性検査Ⅰは国語・社会、Ⅱは算数・理科です。学校独自検査の内容は志願先の募集要項で確認してください。県外出願承認そのものに英語資格の要件は示されていません。
Q．10月9日を過ぎたら必ず受検できませんか？
令和9年度要項の必着期限はすでに経過していますが、本記事では個別事情に対する県の判断や例外を断定できません。県へ速やかに直接照会してください。
Q．海外の成績証明は英訳すれば全員調査書に代えられますか？
学校教育の6年間の課程の修了条件など、県が指定する対象を満たす場合のみです。翻訳や証明の詳細は県・志願校へ確認します。
入学後の学校英語の準備｜出願相談と慶英会の無料体験は別
県外・国外出願の承認や必要書類の審査は、沖縄県教育委員会と志願先の県立中学校が担当します。慶英会は県への出願・郵送・身元引受・入学決定の代行を行いません。2027年に入学予定となった後は、中高一貫校で使う英語の教科書・定期テスト・英検の準備を始めることができます。2027年新中1の入学前8週間・独自英語40問では、学校教材が確定する前に必要な基礎英文の学習順序を紹介しています。
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参考にした主な公式情報
- 沖縄県教育委員会｜令和9年度沖縄県立中学校入学者決定に関する情報・各種様式
- 沖縄県教育委員会｜2027年度入学者決定実施要項（第1章、第3章、様式・日程）
- 沖縄県教育委員会｜第5号様式・県外／国外からの出願承認願及び許可証明書
- 沖縄県教育委員会｜第5-(1)号様式・県外／国外からの出願承認願に関する身元引受書（誓約書）
確認日：2026年10月19日。10月9日の事前承認期限はすでに過ぎています。記事で期限後の特例が認められると推測しないでください。住所・転居・同居の条件、提出する個人情報・住民票等は県と各学校の指示を優先してください。独自10問は正式な適性検査や行政審査ではありません。
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- 中高一貫校の英語・NEW TREASURE（ニュートレジャー）：学校の進度、小テスト、定期テストに合わせた復習。
- 英検対策：受験級・技能ごとの課題に合わせた学習、英作文・面接の練習。
- 学校別の英語・定期テスト対策を探す：学校名から記事を探せます。
- 無料の英語教材・学習シート：学習状況を整理する資料を公開しています。
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