

慶英会 塾長|慶應義塾大学卒・英検1級
一般選抜で慶應義塾大学に合格し、2023年卒業。高校在学中に英検1級を取得。英検対策・中高一貫校の英語・NEW TREASURE(ニュートレジャー)などを指導しています。
塾長の経歴・指導実績・各種バナーを詳しく見る
慶英会 塾長
慶英グループ CEO
一般選抜にて慶應義塾大学合格(英語入試正答率97%)
成績優秀者(慶應義塾維持会奨学生)として
慶應義塾大学を卒業(2023年)
一般財団法人 慶應連合三田会
慶應義塾横浜三田会 会員
高校在学中に英検1級取得
公益財団法人 日本英語検定協会「成績優秀者」に選出
中高主要科目で「オール5」(最高評価・高校偏差値70)
国内最高峰の英語スピーチコンテスト
「高円宮杯全日本中学校英語弁論大会」
横浜市大会入賞・神奈川県大会進出
米国高校留学中、唯一の日本人として
全米最大級の高校生リーダーシップ団体主催の
英語スピーチコンテストに出場
ニューヨーク州大会準優勝・全米大会進出
米国の在籍高校代表として
「シカゴ国際模擬国連会議」に出場
慶應義塾大学在学中より英語指導を行い
「英語個別指導オンライン塾|慶英会」を設立

小学生から、現役英語講師・英検面接官を含む
社会人まで数百名以上を指導
【英検・英語指導実績例】
小学生:英検2級・英検準1級合格
中学生:英検準1級合格/内申2から5へ大幅向上/
学年順位1桁/海外留学前の英語特訓
高校生:英検1級合格/
国立医学部・旧帝大・早慶上智GMARCHへの現役合格をサポート
社会人:現役英語講師・英検面接官の
英検1級合格をサポート


「塾の月謝を払ったのに領収書が出ない」「毎月クレジットカードで自動決済されるけれど、カード明細だけで支払った証明になる?」「学習塾の領収書は後から再発行してもらえる?」「入会金と月謝をまとめた請求から、何月分の授業料を支払ったか確認したい」。中高一貫校の中学1・2年生の保護者が、オンライン英語塾や個別指導塾へ通い始めると直面する疑問です。結論は、領収書、請求書、決済完了メール、カードの確定明細、銀行の入出金記録は役割が異なるため、支払事実と受講月・費目を対応させて保管することです。領収書が発行されないときは、何の証明が必要なのかを伝え、発行・再発行の方法を確認します。この記事では、民法486条に関する法務省解説、国税庁、教育事業者とカード会社の公式案内を基に、12項目の確認手順、依頼文例、よくある誤解を整理します。
情報確認日:2026年10月13日。この記事は一般的な支払管理と公開された制度の解説で、特定の塾の不払い・法令違反を認定するものではありません。支払い方法、領収書の交付形態や再発行の仕組みは事業者・契約によって異なります。
まず4種類の証憑を分ける:領収書・請求書・決済メール・カード明細
領収書は、受取人が弁済を受領したことを示す書面として扱われます。請求書は、通常は支払いを請求する金額・対象サービスを示すため、請求書だけでは支払い完了の証明にならないことがあります。決済完了メールは決済システムが扱った取引状態を知らせるものですが、確定か仮処理か、支払先がどこかは内容を確認する必要があります。カード明細はカード会社の記録であり、英語指導の対象月や教材費の内訳まで示しているとは限りません。
| 資料 | 主に確認できる内容 | それだけでは不十分なこと |
|---|---|---|
| 塾の領収書・受取証書 | 支払先が受領した事実、金額、日付など | 授業実施回数や指導品質 |
| 月謝請求書・契約内訳 | 何月分、授業料・教材費・管理費の区分 | 実際の決済完了 |
| 決済完了通知 | 決済システムでの取引の記録 | カード会社の最終請求と口座引落 |
| カード確定明細・銀行通帳 | 取引日、決済額、名義など | 教材費と授業料の細かな区分 |
家庭で保管する際の基本は、塾から受け取る『対象月・費目』の資料と、実際の『支払日・支払額』の記録を組にすることです。決済サービス名がカード明細に表示された場合も、初回契約メールや発行済み請求書と照合すれば、どの生徒・どの月の料金かを特定しやすくなります。
民法486条:塾の月謝の領収書は請求できる?
法務省「電子的な受取証書についてのQ&A」によれば、民法486条は、弁済する側から受取証書の交付を請求する仕組みを定め、2021年9月1日には電子的な受取証書の提供を求める規定も施行されています。民法486条1項は、弁済と引換えに受取証書の交付を請求できる趣旨です。これは『どの学習塾も無条件で指定形式のPDFを直ちに発行する』『過去何年分でも無料で再発行する』といった個別の運用条件まで定めたものではありません。
2項は、紙の受取証書の交付に代えて、その内容を記録した電子データの提供を請求できるとする一方、受取人に不相当な負担を課す場合の例外を設けています。たとえば、オンライン個別指導の月謝を払った保護者が電子データで支払記録を保存したいと考えることには制度上の根拠がありますが、事業者の設備や個別事情を無視して任意のファイル形式・即日送信まで当然に請求できるわけではありません。
条文そのものはe-Gov法令検索「民法」で確認できます。保護者が実務上まず行うべきは、塾側が既に用意している会員ページの領収書、受領証明のメール、請求履歴ダウンロードを調べたうえで、希望する資料の種類と対象期間を明示することです。
クレジットカード払いなら、領収書とカード明細は同じ?
JCB公式「カードご利用明細の見方」では、MyJCBから確定した利用代金明細をPDF・CSV・OFX形式でダウンロードできると案内しています。これはカード決済の記録を保存するための便利な方法ですが、塾が提供した授業の受領内容を示す請求書・領収書と目的が完全に同じではありません。 JCB公式案内の2026年10月確認時点では、MyJCBの画面上で照会できる明細は最長17か月分、確定した利用代金明細をPDF・CSV・OFX形式でダウンロードできる範囲は最長15か月分と区別されています。登録日・カード種別で表示期間が異なる場合もあるため、塾を退会する際は、必要な支払月の確定明細を早めに保存してください。
カード利用の通知が来ても、その瞬間の記録が最終確定済みとは限りません。発行会社の確定明細、塾の請求対象月、決済完了メールに表示された取引番号などを照合しましょう。カード明細の加盟店名が塾名と違う場合も、決済代行会社を利用している可能性がありますが、関係を確認できないまま不正請求と決めつけてはいけません。
支払方法全体の比較は、クレカ・口座振替・振込の違いの記事と重なります。本記事では特に、領収書を依頼する場合の必要事項や、再発行に備えた証拠の保存に焦点を当てます。
口座振替・銀行振込・コンビニ払い・現金払いの証明方法
口座振替:引落結果と請求対象月の両方を保存
口座振替を使う塾では、銀行の通帳や金融機関のアプリから『引落日・金額・引落名義』を確認できます。しかし振替名義が代行会社名となっていたり、2か月分が合算されていたりすると、その行だけで学習塾の何月分か判別できません。月謝の請求書、契約時の支払予定、塾の決済通知を組み合わせるのが確実です。
ベネッセの高校講座向け入金方法では、口座引落結果は金融機関の明細で確認するよう案内し、初回引落が複数月分になることもあると記載しています。この一例を見ても、最初の月に通常と異なる額が引かれたら、領収書だけではなく、支払いの対象期間を先に確認する必要があります。
銀行振込:振込控えと受取側の入金確認は別の記録
インターネットバンキングの振込履歴は、振込先・日付・金額・依頼人名を確認する手段になります。一方、入力途中のスクリーンショットや振込予約の画面を、実行済みの送金と同一視しないでください。予約が取消しになったり、口座番号の入力が違って返戻となったりする可能性も考えられます。塾に入金済みか確認するときは、正式な振込先と取引の状態を併せて確認します。
保護者名義と生徒名義が異なると、塾側が振込を特定できない場合があります。振込前に『依頼人名を生徒名にする必要があるか』『保護者名で振り込んでもよいか』を尋ねておくと、後日の領収書発行でも宛名と支払者を照合しやすくなります。振込先の口座情報は、メールや非公式チャットの指示だけを信用せず、契約書や塾の公式案内と照合してください。
コンビニ払込:受領書の控えが領収書を兼ねる制度もある
ベネッセの公式入金ルールは、コンビニ払込後の受領書(振込用紙の控え)が領収書を兼ねると案内し、最低6か月の保存を求めています。入金調査でその控えを使うとも説明しています。これはベネッセの該当サービスでの取扱いであり、すべての学習塾のコンビニ払込票に同じ条件があるという意味ではありません。
払込票が領収書の役割を持つ場合、レジで渡された紙を捨ててしまうと、再確認に手間がかかります。受領書の写真を家庭で保管しておく方法は便利ですが、原本の提示を求められることも想定し、必要な保存期間は事業者の指示に従ってください。誰のどの教材・授業に対する支払いか、払込票と請求書を関連づけることも重要です。
現金手渡し:受領の記録が残らないリスクに備える
個人塾や対面授業で現金を受け渡す場合は、金額、受領日、受取人、何月分かを確認し、受取証書を残す方法を事前に相談します。封筒に月謝を入れて渡す場合、封筒に金額を書くだけでは支払いが実行されたことの記録としては弱くなります。受領印のある月謝袋、受領メール、帳簿から発行する領収書など、双方で確認できる記録を用意することが望ましいでしょう。
塾から領収書が届かないときの6段階の確認手順
まず迷惑メールと会員ページ、決済システムの取引履歴を確認します。領収書の発行が『入金と同時』ではなく、次の営業日以降や請求の確定後となる場合もあります。ただし、明確な発行期限が公表されていない事業者について、必ず数日かかると決めつける必要はありません。
次に、支払方法を確定します。カード払い、口座振替、銀行振込、コンビニ払込、現金払いで残っている記録は異なります。支払日と決済日がずれていたり、保護者と生徒の名義が違っていたりする場合は、照会に必要な情報が増えます。
三つ目に、請求対象の期間を整理します。たとえば10月27日に決済された30,000円が11月の月謝であれば、10月の指導分が未払いということにはなりません。対象月の確認については前月払い・当月払い・後払いの違いで詳しく整理しています。
四つ目に、領収書が必要な用途を伝えます。家庭の家計簿で支払いを確認したいのか、学費補助制度に提出したいのか、学校・勤務先から月ごとの受講料証明を求められたのかで、必要な記載は変わります。提出先に指定の様式があるなら、塾へその条件を先に提示してください。
五つ目に、領収書の宛名、対象生徒、対象期間、授業料と教材費の内訳、支払い済みの金額を確認します。必ずすべての情報が領収書1枚に記載されるとは限らないため、発行できるものが受取証書のみなら、明細とセットで提出できるかを提出先へ確認する方法もあります。
最後に、受け取ったPDFやメールを確認し、支払い記録と一致するか照合します。宛名の変更や対象月の訂正が必要なら、保護者自身でPDFを書き換えず、発行元の塾へ修正を依頼します。証明のために使う資料を自分で加工すると、その真正性の説明が難しくなることがあります。
領収書を紛失したとき、再発行はできる?
進研ゼミの公式FAQ「領収書の再発行はできますか?」によれば、すでに発行済みの領収書についても会員用のお客様サポートから再発行でき、紛失・破損の場合に利用する仕組みです。その際は「再発行」と印字されます。このように事業者によってはオンラインで再取得する方法が整備されています。
ただし、ここに示したのは進研ゼミの対象講座でのルールであり、すべての塾が同じ会員画面、同じ保存期間、同じ条件で再発行するという意味ではありません。新しい日付の領収書を通常の支払日の代わりとして自由に記載してもらえるとも限らないため、必要な事実(最初の受領日や対象期間)を明確にして依頼します。
再発行を頼むときは、旧領収書が残っている可能性、重複請求や二重計上と混同されないよう、同一の支払に対する再発行であることを説明してください。学校や勤務先の補助申請に提出する場合は、「再発行」と印字されたものでも受理されるか、提出先へ先に確認する方が実務的です。
「半年前に退塾したからもう発行できない」と即断する必要はありませんが、塾が保持する取引記録と本人確認の手順、システム上の保存期間は異なります。退塾前に直近分の領収書と契約書、確定明細を整理する習慣が有効です。
領収書の宛名は保護者?生徒?祖父母?
中学生が受講した授業料を保護者のカードで支払っているケースでは、受講者と実際の支払者が違います。また祖父母が月謝を支払う家庭もあるでしょう。領収書に必要な宛名は、支払った人、契約上の顧客、提出先が求める名義を確認して決める必要があります。「子どもが受講したから生徒名でしか発行できない」「保護者が支払ったから必ず保護者名でなければ無効」と、個別の事情を抜きに断定しないことが重要です。
提出先が指定する宛名がある場合は、塾へ入塾時に相談すると訂正依頼が減ります。例えば勤務先の学習支援手当の書類なら、申請者の氏名と生徒の受講事実の両方が必要な場合も考えられます。塾側に任意の名義へ事実と異なる領収書を作らせるのではなく、証明目的に沿う別紙・受講証明の組合せが使えるか確認してください。
収入印紙がない領収書は無効?
国税庁「No.7105 金銭又は有価証券の受取書、領収書」は、受領事実を証明するために交付する文書について、印紙税法上の扱いを説明しています。印紙税の問題と、塾の月謝を実際に支払ったことの証明は区別して考える必要があります。収入印紙がないという理由だけで直ちにその書面の記載事実が存在しないと断定しないでください。
国税庁のNo.7105では、営業上の売上代金の紙の受取書について、記載金額が5万円未満は非課税、5万円以上100万円以下は原則200円と示されています。ただし、No.7100のとおり、書面の実質や非課税の条件で扱いが変わります。電子データやカード払いの受取書も紙の現金受領書と一律には扱えません。印紙の要否と支払事実の証明は分けて確認しましょう。
クレジットカード払いの場合は、信用取引である旨が明らかな受取書の印紙税上の扱いが現金受領と異なる場合があります。この点は国税庁の印紙税の手引きに説明されていますが、税務分類は支払方法・文書の記載内容で異なるため、塾の領収書発行の可否と混同しないでください。家庭が領収書のPDFを欲しいという相談と、塾にどのような印紙税義務があるかの判断は別の論点です。
インボイス登録していない塾なら領収書は出せない?
国税庁のインボイス制度Q&A(問26-2)では、適格請求書発行事業者の登録をしていない事業者でも、適格請求書には該当しない通常の請求書や領収書を交付できることが説明されています。インボイス登録がないことと、通常の受領記録が一切発行できないことを同一視してはいけません。
一方、適格請求書には登録番号などの法定記載事項と発行資格が関係します。家庭が子どもの学習に個人的に支払う月謝の証明が欲しいとき、必ずしも事業取引の仕入税額控除用インボイスが必要とは限りません。「普通の領収書で足りるのか、適格請求書が必要なのか」を提出先に確認してから依頼すると、塾への不要な要求を減らせます。
授業料の消費税・学校との非課税の違いは、塾の月謝に消費税10%はかかる?で詳しく説明しています。インボイス番号の有無から、塾の教育品質や請求額の妥当性を判断することもできません。
支払証明と受講証明は異なる:提出先が必要とする情報から逆算
支払証明は「いつ、誰が、いくら支払ったか」、受講証明は「誰が、いつからいつまで、どの指導を受けたか」を示す資料です。奨学金・自治体の補助・勤務先の福利厚生など、提出先によって必要な様式は異なり、領収書だけで補助金の受給が決まるわけではありません。塾の返金保証・成績保証を申請するときも、支払証明に加え、契約時の保証条件・出席履歴・課題提出・試験結果を照合してください。
とくに私立・国公立中高一貫校の保護者は、学校へ支払う授業料と校外の学習塾へ支払う受講料を混同しないようにしてください。学校の費用を対象にした制度が、私的な塾の月謝まで対象にするとは限りません。提出先の募集要項・支給条件を確認し、必要な場合は塾に「対象期間別の受講明細と支払済みの証明」を依頼します。
また、講師が学校教材を使っていたとしても、授業内容が同じ科目であるというだけで学校の学費と同じ公的分類になるわけではありません。NEW TREASURE(ニュートレジャー)の補習、英検対策、英作文添削といった個別指導の役務は、学校の授業料とは独立した契約として扱われることがあります。契約相手と支払先を区別して記録してください。
塾が発行する資料に記載してほしい7つの内容
- ①発行する塾・事業者の名称(決済代行会社名との区別)
- ②支払日または受領日(カード処理日と区別)
- ③支払った金額と税込表示の有無
- ④受講者の氏名、契約者・支払者との関係
- ⑤何月分・どの期間の授業料か
- ⑥教材費・入会金・管理費と授業料の区分
- ⑦再発行である場合はその旨と、照会できる取引番号
これは一般家庭が支払いを確認しやすくするための独自チェック項目であり、法律上どの領収書にも7項目すべてが必須という意味ではありません。必要とする提出先の様式が別にあるときは、それを優先し、塾の発行可能範囲に合わせて領収書・請求明細・受講証明を組み合わせてください。
領収書の金額とカード明細が合わないときの見分け方
3万円の授業料に教材費5,000円が加算され、カードに35,000円と表示される一方、塾が授業料について30,000円の領収書を発行したとします。この場合、残り5,000円は別領収書または同じ請求書の教材費欄に記録されているかもしれません。必ずしも不正な請求や税額の誤りとは限らず、まず金額の対象をそろえて照合します。ここでの金額は架空の説明例です。
また、過去のカード決済が取消されて新しい金額で再決済されている場合、利用通知・売上取消・確定明細の掲載時点が異なることがあります。領収書に記された金額と速報通知を比べるだけでは実際の差額が判定できません。月謝の二重請求・取消・返金の確認方法を使い、確定後の記録と照合してください。
月謝を初回だけ2か月分まとめて支払った場合は、領収書1枚に総額が記載されていても、どの月にどの費目が振り分けられるかを請求明細で確認する必要があります。たとえば初回請求65,000円が入会金5,000円、当月30,000円、翌月30,000円の合計なら、翌月に再度30,000円請求されるとは限りません。支払証明を月次で分けて提出する必要があれば、塾へ対象期間が分かる資料を相談しましょう。
領収書の発行をお願いする連絡文例
「お世話になっております。○月分の英語個別指導料について、支払済みであることを確認できる領収書または受取証書の発行方法をご案内いただけますでしょうか。対象生徒は○○、支払日は○月○日、支払金額は○○円、支払方法はクレジットカードです。提出先では受講対象月と費目が必要なため、領収書に記載できない場合は月次明細など別資料の有無も教えていただけると助かります。PDFで受領できる場合はその方法もご案内ください。」
発行済みの領収書を紛失した場合は、「以前発行された○月分の領収書を紛失したため、再発行できるか確認したい」と伝えます。問い合わせに決済明細の画像を添付する場合は、氏名・口座番号・カード番号など調査に不要な情報を隠し、日付・金額・取引名など必要部分だけを共有してください。セキュリティーコード、本人認証コード、暗証番号、ログイン情報は送信しません。これは照会用の画像の扱いであり、原本となる領収書や確定明細は改変せず別に保管します。IPAのフィッシングへの公式注意喚起に従い、不審な案内のリンクではなく既知の公式窓口から照会しましょう。
受講料の支払記録・領収書の12項目チェックリスト
- 支払った生徒・保護者の名義が正しい
- 正式な塾・受取事業者名が特定できる
- 支払った日・決済処理日を区別できる
- 領収書・請求書・決済通知の役割が明確
- 対象授業月を確認できる
- 月謝・入会金・教材費の内訳が分かる
- 確定明細と合計額が一致する
- カード・口座・現金などの支払方法を確認できる
- PDFなど証憑の保存場所が決まっている
- 再発行できるかと依頼窓口を把握している
- 提出先の宛名・様式・証明期間を確認した
- 退塾・カード変更後も必要な履歴を保管できる
この12項目は塾選びや家計管理のための独自の実務チェックです。全部が領収書の法定記載事項という意味ではありません。必要な範囲で契約書・請求書・支払履歴を組み合わせて確認しましょう。
よくある質問(FAQ)
Q.カード明細を印刷すれば塾の領収書はいりませんか?
提出先の基準によります。カード確定明細は決済の記録として有用ですが、授業月や費目の証明が別途求められる場合があります。塾の請求明細と併せて保存するのが実務的です。
Q.インボイス番号がない個人塾は領収書を発行できませんか?
通常の領収書と適格請求書は別です。国税庁の公式Q&Aでも、未登録事業者が適格請求書ではない通常の領収書を発行することは可能と説明されています。
Q.数か月前の月謝をまとめて1枚で発行してもらえますか?
発行方法は事業者の記録と実務により異なります。対象期間と受領金額が確認できるか、提出先が合算記載を認めるかをそれぞれ確認してください。事実と違う日付・金額の記載は依頼しません。
Q.月謝の領収書がないことだけで、その塾は違法ですか?
自動発行がないことだけで直ちに違法と断定できません。民法486条に基づく受取証書の請求と、事業者の発行方法・支払いの状況を分けて確認します。説明が得られない場合は取引記録を残して相談してください。
中高一貫校の英語塾選び・無料体験の相談
慶英会公式サイトでは、中高一貫校の英語、NEW TREASURE(ニュートレジャー)、定期テスト、英検対策と最大1か月無料体験について案内しています。料金、領収書の発行方法、有料移行、契約条件は実際の申込時点の正式な案内をご確認ください。本記事の他事業者の事例が慶英会の制度に当てはまるという意味ではありません。
参考にした主な公式情報
- 法務省:電子的な受取証書(民法486条2項)についてのQ&A
- e-Gov法令検索:民法
- 国税庁:金銭又は有価証券の受取書、領収書
- 国税庁:課税文書に該当するかどうかの判断
- 国税庁:インボイス制度Q&A(問26-2)
- ベネッセ:高校講座の入金方法・受領書の取扱い
- ベネッセ:領収書の再発行について
- JCB:カードご利用明細の見方・保存方法
- IPA:不正ログイン・フィッシング被害への注意と公式窓口の確認
公式情報の確認日:2026年10月13日。記載した事業者の制度は対象講座・決済方式・時期で変わる場合があります。領収書や支払証明の法的・税務上の位置づけを個別に判断する際は、契約・記載内容と適用法令を確認してください。
慶英会のオンライン個別指導・最大1か月無料体験
英検対策、中高一貫校の英語、NEW TREASURE(ニュートレジャー)、定期テストに対応。学習状況を確認し、目標に合わせた個別指導をご案内しています。

LINEで友だち追加後、「無料体験希望(ブログ)」または「学習相談希望(ブログ)」と送信してください。ボタンを開くだけでは相談の受付は完了しません。無料体験の対象・回数・料金や返金保証などの適用条件は、慶英会公式サイトでご確認いただけます。
慶英会の指導分野・サポート制度・その他のバナーを見る
オンライン英検塾・英語塾「慶英会」の専門分野
慶應義塾大学卒・英検1級の塾長が運営する、オンライン個別指導塾・オンライン家庭教師サービス。
慶英会は、「英検対策」と、難関中高一貫校で採用されているZ会の英語教科書「ニュートレジャー(NEW TREASURE)」対策における高度な専門性を強みとし、小学生の英検先取りから難関大学受験まで幅広く対応するオンライン英検塾・ニュートレジャー英語対策塾です。
👉 慶英会公式サイトを見る
慶應卒・英検1級塾長の英検専門塾・ニュートレジャー専門オンライン個別指導塾|慶英会 英検対策とニュートレジャー対策に特化したオンライン個別指導塾「慶英会」。英検1級・慶應卒の塾長が、中高一貫校の定期テストか keio-edu.com

小学生の英検先取りから、中学生・高校生の定期テスト・内部進学対策、難関大学・医学部受験、社会人の英検1級取得まで、学年・英語力・目標に応じた個別指導を行っています。
慶英会の指導メソッドは、高校在学中に英検1級を取得し、公益財団法人 日本英語検定協会の「成績優秀者」に選出された慶英会塾長の学習経験と指導実績をもとに構築されています。
慶英会塾長は、慶應義塾大学一般選抜の英語入試で正答率97%を達成し、中学・高校では主要科目オール5(最高評価・高校偏差値70)を取得。これらの経験をもとに、限られた学習時間で成果につなげる「高効率勉強法」を体系化しています。
慶英会では、この指導メソッドに基づき、一人ひとりの学習状況と目標に合わせた個別指導を行います。

英検対策
英検5級・4級・3級・準2級・準2級プラス・2級・準1級・1級の全級に対応しています。
英単語、英文法、長文読解、リスニングなどの一次試験対策に加え、英検ライティング・英作文添削、二次試験・面接対策まで総合的に指導します。
小学生の早期英検取得から、中学生・高校生の英検先取り、大学受験に向けた英検2級・準1級対策、現役英語講師や英検面接官を含む社会人の英検1級対策まで、一人ひとりの目標に合わせてサポートしています。
私立中高一貫校・ニュートレジャー対策・定期テスト対策
〈公立中学校・公立高校にも対応〉
私立中高一貫校の英語指導では、Z会出版の英語教科書「ニュートレジャー(NEW TREASURE)」をはじめとする教科書の内容、学校ごとの授業進度、定期テストの出題傾向に合わせた個別指導を行っています。
英文法、長文読解、英作文、教科書本文の読解・和訳、英単語・熟語の定着、定期テスト対策、内部進学対策まで幅広く対応しています。
学校ごとの試験範囲や出題形式を踏まえた学校別予想問題も活用し、授業内容の理解から定期テストの得点向上まで徹底してサポートします。
また、公立中学校・公立高校に在学中の生徒様にも多数ご受講いただいており、学校の教科書や問題集、授業進度、試験範囲に合わせた定期テスト対策や高校受験・大学受験対策にも対応しています。
英語以外の科目についても、学校の宿題、定期テスト対策、内部進学対策、学校別予想問題の作成など、必要に応じて総合的にサポートしています。
英語スピーチコンテスト対策
慶英会塾長は、米国高校留学中に英語スピーチコンテストでニューヨーク州大会準優勝・全米大会進出を果たしています。
国内外における出場・入賞経験を生かした指導メソッドに基づき、英語スピーチ原稿の作成・添削から、発音、アクセント、イントネーション、表現力、ジェスチャー、プレゼンテーションまで総合的に指導します。
留学・大学受験・オールイングリッシュ指導
すべて英語で授業を行うオールイングリッシュ指導(すべて英語による指導)にも対応しています。
帰国子女・インターナショナルスクール生の英語学習、海外高校留学・海外大学進学に向けた英語力の育成、留学前の英語準備まで幅広くサポートします。
大学受験英語、医学部受験英語、英検利用入試、総合型選抜・学校推薦型選抜に向けた英検対策にも対応し、志望校や入試方式に合わせて指導します。
慶應卒の英語塾|慶英会とは
慶英会は、英検対策、ニュートレジャー(NEW TREASURE)対策、私立中高一貫校の英語・定期テスト対策、英語スピーチコンテスト対策、海外高校留学・海外大学進学準備において、高度な専門性を強みとするオンライン英語塾・オンライン個別指導塾です。

慶英会の3つの学習サポート制度
慶英会では、初めてオンライン個別指導を受講される方にも安心してご検討いただけるよう、「最大1ヶ月間の完全無料体験」「24時間受付・回数無制限のLINE学習サポート」「全額返金保証」の3つを柱とする充実した安心制度をご用意しています。
最大1ヶ月間の完全無料体験
指導内容や担当講師との相性を十分にお確かめいただけるよう、最大1ヶ月間の完全無料体験レッスンを実施しています。
通常の入塾生と同じ形式・内容の個別指導を実際に受講したうえで、入塾をご判断いただけます。
24時間受付・回数無制限のLINE学習サポート
レッスン時間外も、24時間受付・回数無制限のLINE学習サポートをご利用いただけます。
英検ライティングや英作文の添削、学校の宿題、定期テスト・受験勉強に関するご質問や学習相談に随時対応します。
さらに、学校ごとの試験範囲・教材・授業進度・過去の出題傾向を踏まえ、AI(人工知能)も活用した学校別予想問題を作成します。
授業時間だけでなく、日々の学習から定期テスト・受験本番まで継続的にサポートします。
英検合格・学校成績向上の全額返金保証
所定の条件を満たして1年間継続して受講したにもかかわらず、英検合格または学校成績の向上を達成できなかった場合には、授業料の全額返金保証制度を適用します。入塾前の無料体験から、受講中の継続的な学習支援、1年間の成果保証まで、安心して学習を続けられる環境を整えています。
