慶英会 塾長｜慶應義塾大学卒・英検1級
一般選抜で慶應義塾大学に合格し、2023年卒業。高校在学中に英検1級を取得。英検対策・中高一貫校の英語・NEW TREASURE（ニュートレジャー）などを指導しています。
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慶英会 塾長
慶英グループ CEO
一般選抜にて慶應義塾大学合格（英語入試正答率97％）
成績優秀者（慶應義塾維持会奨学生）として
慶應義塾大学を卒業（2023年）
一般財団法人 慶應連合三田会
慶應義塾横浜三田会 会員
高校在学中に英検1級取得
公益財団法人 日本英語検定協会「成績優秀者」に選出
中高主要科目で「オール5」（最高評価・高校偏差値70）
国内最高峰の英語スピーチコンテスト
「高円宮杯全日本中学校英語弁論大会」
横浜市大会入賞・神奈川県大会進出
米国高校留学中、唯一の日本人として
全米最大級の高校生リーダーシップ団体主催の
英語スピーチコンテストに出場
ニューヨーク州大会準優勝・全米大会進出
米国の在籍高校代表として
「シカゴ国際模擬国連会議」に出場
慶應義塾大学在学中より英語指導を行い
「英語個別指導オンライン塾｜慶英会」を設立
小学生から、現役英語講師・英検面接官を含む
社会人まで数百名以上を指導
【英検・英語指導実績例】
小学生：英検2級・英検準1級合格
中学生：英検準1級合格／内申2から5へ大幅向上／
学年順位1桁／海外留学前の英語特訓
高校生：英検1級合格／
国立医学部・旧帝大・早慶上智GMARCHへの現役合格をサポート
社会人：現役英語講師・英検面接官の
英検1級合格をサポート
「私立中学校の授業料は消費税が非課税なのに、英語塾の月謝には10％がかかるの？」「個別指導の料金表が税抜きで、申込後に金額が増えるのはなぜ？」「NEW TREASURE（ニュートレジャー）に対応した教材費や英検対策の授業も税率は同じ？」「インボイス登録のない個人塾なら税金はかからない？」。中高一貫校の中学1・2年生の保護者にとって、料金表の税込・税抜表示は、継続費用の比較に関わります。
結論：一般的な学習塾・進学塾・オンライン個別指導の授業料は、消費税の非課税とされる『一定の学校教育』には通常該当せず、国内の課税取引であれば標準税率10％が適用されます。一方、学校教育法上の学校や一定の要件を満たす専修学校・各種学校などの授業料には非課税規定があります。「教育だからすべて非課税」でも、「授業料と書いてあれば全部10％」でもありません。
保護者が実際に支払う金額を比べるときは、①授業料の税込総額、②入会金・教材費・管理費の課税関係、③追加講習・別コース料金、④兄弟割引やキャンペーンを適用した最終額、⑤請求書の対象月と内訳を確認してください。本記事は2026年10月12日時点に確認できる国税庁の公式情報を基に、学校と塾の違い、具体的な計算例、インボイス・領収書との関係、契約前の12項目を整理します。
学校の授業料は非課税でも、なぜ塾は原則課税なのか
国税庁のタックスアンサーNo.6233「学校の授業料や入学検定料、教科用図書の譲渡など」によれば、学校教育については社会政策上の配慮から、一定の学校の授業料、入学検定料、入学金、施設設備費などが非課税とされています。すべての教育関連サービスが自動的に対象になるという規定ではありません。
非課税になる『学校』の範囲
学校教育法に規定する幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高校、中等教育学校、特別支援学校、大学、高等専門学校のほか、専修学校と一定の条件を満たす各種学校などが対象になります。ここで確認するのは、利用者が中学生かどうかだけではなく、教育サービスを提供する機関が法令上どの区分に当たるかです。
一般の学習塾・進学塾は原則として違う
国税庁の質疑応答「予備校等の授業料」は、学校教育法上の学校、専修学校、各種学校に該当しない予備校、進学塾、そろばん塾などの授業料・入学検定料は課税されると説明しています。したがって、学校の英語を補習する塾でも、一般の進学塾の指導料は学校授業料の非課税規定とは区別されます。
同じ中学1年生が月曜日に学校で英語を学び、土曜日に学習塾で英語を学んだ場合、教える教科が同じでも税務上の取扱いが異なり得ます。学校授業料の非課税は学習内容だけで決めるのではなく、法令上の対象機関・取引の要件によるためです。
消費税10％と8％｜塾の授業料に軽減税率は使う？
国税庁No.6303「消費税および地方消費税の税率」は、標準税率を10％、軽減税率を8％としています。2026年10月時点の軽減税率は、主として所定の飲食料品の譲渡と、一定の定期購読新聞の譲渡を対象とする制度です。
一般的な学習塾の授業・個別指導・英検対策の指導サービスは、軽減税率の対象に挙げられた飲食料品や新聞には当たりません。国内の課税取引なら通常は10％で考えます。オンライン授業、対面授業、少人数授業、マンツーマンであることだけを理由に税率8％となる仕組みではありません。ただし、国外取引等の特殊事情があるサービスでは個別判断が必要です。
入会金・教材費・管理費・英検対策費も一つずつ区別する
入会金｜学校の入学金と塾の入会金は同じではない
学校教育の非課税規定には一定の学校の入学金が含まれますが、一般の個別指導塾の入会金が自動的に非課税になるわけではありません。学習塾の入会手続きという名称や、新年度に一度だけ徴収するという請求時期で非課税・課税を判断せず、サービスの内容と契約・請求書上の内訳を確認します。
教材費｜学校が指定した参考書でも課税される場合がある
国税庁のNo.6233は、検定済教科書などの所定の教科用図書と、参考書・問題集などの補助教材を区別しています。学校指定の参考書や問題集でも、補助教材の譲渡は原則として非課税の対象ではありません。塾が販売する単語帳、文法問題集、テキスト代を、教科書と同じ非課税だと推測しないようにしましょう。
中高一貫校の教材としてNEW TREASURE（ニュートレジャー）が使われる場合でも、特定の教材が消費税法上の非課税となる教科用図書に該当するかはその商品の法的位置付けによります。『学校で使う』『学校で購入した』というだけでは確定できません。塾で購入する補助教材か、学校の教科書としての購入かを区別してください。
管理費・設備費・システム利用料
教室維持費、オンライン教材の利用料、連絡アプリ、管理システムなどは、通常の指導料と別項目で請求されることがあります。費目が独立していることだけで非課税にはなりません。何の役務に対する対価なのか、授業料に含まれるのか、毎月必要なのかを確認し、税抜表示なら最終的な税込金額を聞きます。
英検対策の追加授業・模擬試験
塾内で行う英検対策の個別授業や模擬試験費用は、一般的な教育サービス・役務提供として課税され得ます。一方、日本英語検定協会などの試験実施団体へ支払う受験料、学校を通じた集金、塾が立て替えている費用は、個別の取引内容と明細を分けて確認する必要があります。名称に『検定料』が含まれるからといって、学校の入学検定料の非課税規定がそのまま適用されるわけではありません。
実例で計算｜月謝が『税抜3万円』と『税込3万円』では支払額が違う
架空例A：月謝3万円＋消費税10％
塾の料金表に『月謝30,000円（税別）』とあり、課税対象の授業に10％が適用されると仮定すると、消費税等は30,000円×0.10＝3,000円、月々の税込支払額は33,000円です。12か月通ったときの月謝の合計は396,000円になります。これは学習塾の平均月謝でも、慶英会の現行料金でもありません。
架空例B：月謝3万円（税込）
別の塾の料金表に『月謝30,000円（税込）』と記載されているなら、通常、家庭が支払う授業料は月30,000円です。標準税率10％の税込価格の内訳を単純な計算で示すと、税抜相当額は30,000円÷1.1＝約27,273円、消費税等相当額は約2,727円になります。端数処理は実際の請求書の記載方法を優先してください。
両方とも広告に『30,000円』と大きく書かれていても、毎月の支払額は3,000円異なり、12か月の差は36,000円になります。料金比較では指導時間・授業回数をそろえた上で、税込価格を並べてください。
総額表示とは？料金表や広告で消費者が確認したいこと
国税庁のNo.6902「総額表示の義務付け」は、事業者が消費者向けにあらかじめ価格を表示する場合、税込価格を表示する義務について説明しています。たとえば『11,000円（税込）』『10,000円（税込11,000円）』など、家庭の支払総額が分かる表示が挙げられています。広告媒体が紙かWebかによって基本の考え方が変わるものではありません。
ただし、国税庁はあらかじめ価格を表示していない場合にまで価格表示を義務付けるものではなく、口頭だけで伝える価格は総額表示義務の対象ではないとも説明しています。また個々の取引・事業者に対する法律上の適用判断は契約内容により異なるため、一部の画像だけを見て直ちに違反だと決め付けるのは避けましょう。
『税込』と書かれていない月額価格を見つけたら
まず料金ページ全体の注記、脚注、入会案内、FAQを確認します。税込価格が別の場所に書かれているかもしれません。分からなければ『中学2年生、英語週1回・60分を申し込む場合、教材費・設備費も含めた初月と翌月の税込請求額はいくらですか』と聞き、メールなどで回答を保存してください。
税抜価格を大きく書いた広告で注意すること
『月々2万円から』と表示されていても、通常授業を受けるのに入会金、施設利用料、教材費、管理費が別途必要なケースがあります。特定の低額コースだけの価格を、希望する中高一貫校英語コースにも当てはめてはいけません。税抜・税込の問題と、必須オプションの見積もり漏れは別々に確認します。
初回支払い・通常月・講習月の3段階で税込総額を比較する
架空例C：入会金2万円、月謝3万円、教材費8,000円
入会金20,000円、月謝30,000円、教材費8,000円がいずれも税抜の課税対象費用だと仮定します。初月の税抜合計は58,000円、消費税等10％相当額は5,800円、初月の支払総額は63,800円。翌月から月謝だけが発生するなら、通常月の支払額は33,000円です。
年間12か月の月謝は396,000円、入会金税込22,000円、教材費税込8,800円、合計は426,800円となります。ここに夏期講習や試験代が加わればさらに増えます。逆に入会金が免除される場合は、その費用は含めません。
架空例D：料金表が全額税込で、同じ数字が掲載されている場合
入会金20,000円（税込）、月謝30,000円（税込）、教材費8,000円（税込）なら、初月は58,000円、通常月は30,000円、12か月の月謝36万円と入会金・教材費2万8,000円の合計は38万8,000円です。税抜表示の例Cとの差は38,800円になります。このように『同じ額面』でも税込条件が違うと家計への影響は大きくなります。
英検対策の追加レッスンを申込むとき
通常の英語コースが税込33,000円で、定期テスト直前の追加レッスンが税抜4,000円／回と案内されたら、標準税率10％の場合は追加1回当たり税込4,400円です。3回追加すれば13,200円。通常月謝と合算したその月の支払額は46,200円になります。『追加料金4,000円』だけで計算しないことが重要です。
追加授業が必須なのか任意なのか、キャンセル時の精算がどうなるかは、季節講習・追加授業の契約条件で別途確認してください。消費税の対象であるということだけで、追加授業の申込義務まで生じるわけではありません。
塾がインボイス登録していないなら、月謝の消費税はゼロ？
結論：インボイスの登録の有無と、授業という取引が消費税の課税対象かどうかは、別の問題です。消費税法上の学校教育の非課税に該当するかは提供サービス・教育機関の区分で判断されます。一方、インボイス登録は適格請求書を発行する事業者の登録制度です。登録番号がないという理由だけで、保護者が契約した税込価格から自動的に10％を差し引くことはできません。
国税庁のNo.6498「インボイス制度」では、適格請求書発行事業者の登録を受けた課税事業者が所定のインボイスを交付できる仕組みを説明しています。インボイス制度は主として課税事業者の仕入税額控除を支える制度です。家庭が子どもの学習のために費用を支払う際、インボイス番号があること自体で指導内容や返金条件が保証されるわけではありません。
適格請求書と普通の領収書は異なる
国税庁のインボイス制度Q＆Aは、免税事業者や未登録事業者でも、適格請求書に該当しない通常の請求書・領収書を発行できると説明しています。登録していない事業者が登録事業者の適格請求書だと誤認させる書類を発行することとは区別してください。
『領収書をもらえるか』という質問と『仕入税額控除に使えるインボイスが必要か』という質問は別です。個人の家庭が月謝の支払記録を残す目的であれば、塾の請求書、領収書、決済通知、銀行引落明細などを整理することに意味があります。事業の経費計上や仕入税額控除を目的とする場合は、税務上の必要性を別に確認してください。
登録番号を調べる必要がある場合
事業者の登録番号が提供されている場合は、国税庁「適格請求書発行事業者公表サイト」で登録番号を検索できます。ただし、法人番号・屋号・インボイス番号を確認する作業と、月謝が安いか、成績を改善できるかを評価する作業は別です。運営主体の確認を詳しく行う場合はオンライン塾の運営者・インボイス確認も参考になります。
領収書・請求書では「何月分・何の費目」を確認する
消費税の内訳が正しくても、教材費や管理費が当初の案内と違う、月謝が2か月分まとめて請求された、割引が適用されないといった問題は別に起こり得ます。保護者が支払いを確認するときは、対象生徒名、対象月、授業回数・分数、料金区分、税込合計、入会金・教材費などの別費用を照合してください。
クレジットカード明細に記載された屋号だけでは、月謝、入会金、教材費のどれを決済したか判別できないことがあります。月謝の自動決済なら、契約内容を示すメールや請求書とカード明細をセットで保管する方法が実用的です。月謝の二重請求・返金確認の記事も参照できます。
退塾・休会した月の消費税はどう考える？
退塾した際に、月謝を日割りや回数割で精算する塾と、所定の期限まで月謝を請求する塾があります。まず『どの期間の役務を提供した対価か』『何を返金するのか』を契約と実施記録から整理します。税額だけを独立に返してもらうのではなく、返金対象となる対価に応じた税込金額・税務処理を塾に確認してください。
たとえば税込33,000円の月謝の半額16,500円を返すことに合意した架空例なら、返金対象となるのは税込の16,500円です。税抜額だけ15,000円が戻ればよいと自己判断せず、当初請求と返金明細を比較しましょう。なお具体的な課税関係や端数処理は、返金の性質と請求方法によって変わるため、すべてのケースで同一の税額を算出できるとは限りません。
中高一貫校の保護者向け｜税額より先に確認したい年間費用
英語の成績が下がった中学1・2年生にとって、税率が正しく表示されていることは契約の基本条件ですが、それだけで塾選びは完了しません。週1回45分と週1回80分では、授業回数が同じでも受講時間が異なります。学校教材の持込み可否、英検対策の追加費用、定期考査前の補習の有無も含めて比較してください。
保護者が比較する料金表の一例
A塾が『月謝税抜28,000円・週1回60分』、B塾が『月謝税込33,000円・週1回60分』なら、A塾の税込月謝は30,800円で、月額差は2,200円です。ただしA塾に毎月税込2,750円の管理費が必要でB塾の月謝には管理費を含むなら、実際の毎月支払額はA塾33,550円、B塾33,000円となり、見かけ上安いA塾の方が月550円高くなります。
この比較は架空例です。現実には授業回数、振替、講師の指導形態、教材費などが異なるため、税抜価格の比較だけで『塾代が安い』と判断しないことが大切です。月謝の変更・値上げのタイミングは料金改定と通知条件で確認できます。
学校の授業料と塾代を同じ欄で管理する際の注意
私立中高一貫校の学校授業料が非課税、一般の塾の授業料が課税という違いは、家庭が支払う教育費を管理する際にも現れます。ただし、家計簿では法令上の消費税区分よりも『その月に口座からいくら出ていくか』『どの教科の支出か』を先に管理すると分かりやすくなります。学校の教材費は学校授業料と常に同じ税務区分とは限りません。
兄弟姉妹の場合は割引の後の税込額を確認
2人目の授業料を割り引く制度でも、割引対象者・対象費目・計算順序が塾によって異なります。Aさんの授業料を先に割り引いてから税を計算するのか、税込金額で見積もりを出すのか、請求書を確認してください。兄弟割引と複数教科割引で契約条件を詳しく解説しています。
入会前に確認する消費税・税込請求の12項目
- サービスの区分：一般の学習塾・個別指導か、学校教育法上の学校等の授業料か。
- 授業料の表示：希望コースの月謝は税込か税抜か、消費税等を含む金額が分かるか。
- 実際の税率：標準税率10％を前提とする国内課税取引か、個別事情があるか。
- 入会金：最初に必要な金額と税込総額、免除キャンペーンの条件は何か。
- 教材費：必要な問題集・単語帳・デジタル教材の購入有無と最終価格は何か。
- 管理費・設備費：月謝と別に発生し、何か月ごとに請求されるか。
- 授業の回数：週1回・月4回・年間授業回数と1回の指導分数を確認したか。
- 講習や追加指導：定期テスト前・英検対策の追加費用は必須か任意か。
- 割引の適用：兄弟割引・紹介特典を適用した後の税込請求はいくらか。
- 初回請求：入会金と初月・翌月の月謝がまとめて決済されないか。
- 明細と支払方法：何月分の何の費目か、領収書または支払記録を確認できるか。
- 休会・退塾：返金対象になる金額と税込精算額を事前に確認したか。
優先度の高い確認は、希望する授業を受けるための『初回の税込支払総額』『翌月以降の通常税込月額』『季節講習を含む年間想定額』の3点です。税率の話だけで終わらせず、保護者が実際に支払う金額を具体化してください。
よくある質問（FAQ）
Q．私立中学校の英語と同じ内容を教える個別指導塾も非課税ですか？
一般的には非課税になりません。国税庁は一定の学校教育の授業料を非課税とする一方、学校等に該当しない進学塾・そろばん塾の授業料を課税と説明しています。教える英語文法が同じかではなく、教育機関・取引の法令上の位置付けを確認してください。
Q．オンラインの英語塾なら消費税はかかりませんか？
オンラインという指導形式だけで非課税にはなりません。国内で事業者が対価を得て提供する一般の学習塾サービスは、通常、消費税の課税対象として考えます。ただし提供場所や事業者が国外にあるケースなど、国境を越える取引では個別の扱いを確認する必要があります。
Q．NEW TREASUREや英検の問題集は学校で使っても非課税ですか？
『学校で使う』という事実だけでは決まりません。国税庁は、検定済教科書等の所定の教科用図書を非課税とし、参考書・問題集などの補助教材は学校指定でも非課税ではないとしています。購入する商品の法的な分類を確認しましょう。
Q．塾の広告に税抜・税込の注記が見つかりません。どうすればいいですか？
希望するコース、回数、学年を指定して税込請求額を質問してください。初回と2か月目以降の金額、教材費・管理費の有無を分けて書面で確認すると比較しやすくなります。広告の一部だけで違法性や請求額を決めつけないことも重要です。
Q．インボイス登録番号がない個人塾なら10％引いてもらえますか？
自動的に10％を差し引くことはできません。取引の課税・非課税とインボイス登録の有無は別の論点です。家庭が支払うべき額は契約・価格表示を確認し、請求書や領収書の不明点は事業者へ照会してください。
Q．退塾後に月謝を返金してもらうとき税金だけ戻らないことはありますか？
精算対象になった費目と対価の性質によって扱いが変わります。税込で支払った月謝の一部を返金する場合、税抜額だけを返金額と誤認しないよう、元の請求額、返金対象、精算書を照合しましょう。返金請求の法的根拠や条件自体は別途確認する必要があります。
慶英会のオンライン英語個別指導を検討する保護者様へ
慶英会では中高一貫校の英語、NEW TREASURE（ニュートレジャー）、学校の定期テスト対策、英検に対応するオンライン個別指導をご案内しています。希望する学年・授業時間・頻度に応じた料金、入会時の費用、無料体験の適用条件は慶英会公式サイトまたは個別の契約案内をご確認ください。本文中の数字は家計比較のための架空例であり、慶英会の料金表ではありません。
費用を比較するときは、税込価格だけでなく、授業回数、講師体制、学校教材を使った復習や定期考査への対応、英検の追加指導の有無も確認してください。長期継続を想定する家庭ほど、初月だけでなく年間の総負担と契約条件をそろえて比較することが有益です。
参考にした主な公式情報
- 国税庁No.6233「学校の授業料や入学検定料、教科用図書の譲渡など」（対象学校、教科書・補助教材）
- 国税庁「予備校等の授業料」（進学塾・そろばん塾の課税関係）
- 国税庁No.6303「消費税および地方消費税の税率」（標準税率・軽減税率）
- 国税庁No.6902「総額表示の義務付け」（消費者向けの税込価格表示）
- 国税庁No.6498「インボイス制度」（適格請求書発行事業者の登録）
- 国税庁「インボイス制度に関するQ＆A」（通常の請求書・領収書との区別）
- 国税庁適格請求書発行事業者公表サイト（登録番号の照合）
情報確認日：2026年10月12日。記載の国内消費税率と非課税の区分は、確認時点の国税庁の公表資料に基づきます。一般の学習塾の標準的な課税関係と、特殊な取引・事業者の税務上の義務は区別してください。実際の料金・指導内容・契約条件は個々の塾の最新の案内で確認してください。
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オンライン英検塾・英語塾「慶英会」の専門分野
慶應義塾大学卒・英検1級の塾長が運営する、オンライン個別指導塾・オンライン家庭教師サービス。
慶英会は、「英検対策」と、難関中高一貫校で採用されているZ会の英語教科書「ニュートレジャー（NEW TREASURE）」対策における高度な専門性を強みとし、小学生の英検先取りから難関大学受験まで幅広く対応するオンライン英検塾・ニュートレジャー英語対策塾です。
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小学生の英検先取りから、中学生・高校生の定期テスト・内部進学対策、難関大学・医学部受験、社会人の英検1級取得まで、学年・英語力・目標に応じた個別指導を行っています。
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慶英会塾長は、慶應義塾大学一般選抜の英語入試で正答率97％を達成し、中学・高校では主要科目オール5（最高評価・高校偏差値70）を取得。これらの経験をもとに、限られた学習時間で成果につなげる「高効率勉強法」を体系化しています。
慶英会では、この指導メソッドに基づき、一人ひとりの学習状況と目標に合わせた個別指導を行います。
英検対策
英検5級・4級・3級・準2級・準2級プラス・2級・準1級・1級の全級に対応しています。
英単語、英文法、長文読解、リスニングなどの一次試験対策に加え、英検ライティング・英作文添削、二次試験・面接対策まで総合的に指導します。
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私立中高一貫校・ニュートレジャー対策・定期テスト対策
〈公立中学校・公立高校にも対応〉
私立中高一貫校の英語指導では、Z会出版の英語教科書「ニュートレジャー（NEW TREASURE）」をはじめとする教科書の内容、学校ごとの授業進度、定期テストの出題傾向に合わせた個別指導を行っています。
英文法、長文読解、英作文、教科書本文の読解・和訳、英単語・熟語の定着、定期テスト対策、内部進学対策まで幅広く対応しています。
学校ごとの試験範囲や出題形式を踏まえた学校別予想問題も活用し、授業内容の理解から定期テストの得点向上まで徹底してサポートします。
また、公立中学校・公立高校に在学中の生徒様にも多数ご受講いただいており、学校の教科書や問題集、授業進度、試験範囲に合わせた定期テスト対策や高校受験・大学受験対策にも対応しています。
英語以外の科目についても、学校の宿題、定期テスト対策、内部進学対策、学校別予想問題の作成など、必要に応じて総合的にサポートしています。
英語スピーチコンテスト対策
慶英会塾長は、米国高校留学中に英語スピーチコンテストでニューヨーク州大会準優勝・全米大会進出を果たしています。
国内外における出場・入賞経験を生かした指導メソッドに基づき、英語スピーチ原稿の作成・添削から、発音、アクセント、イントネーション、表現力、ジェスチャー、プレゼンテーションまで総合的に指導します。
留学・大学受験・オールイングリッシュ指導
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帰国子女・インターナショナルスクール生の英語学習、海外高校留学・海外大学進学に向けた英語力の育成、留学前の英語準備まで幅広くサポートします。
大学受験英語、医学部受験英語、英検利用入試、総合型選抜・学校推薦型選抜に向けた英検対策にも対応し、志望校や入試方式に合わせて指導します。
慶應卒の英語塾｜慶英会とは
慶英会は、英検対策、ニュートレジャー（NEW TREASURE）対策、私立中高一貫校の英語・定期テスト対策、英語スピーチコンテスト対策、海外高校留学・海外大学進学準備において、高度な専門性を強みとするオンライン英語塾・オンライン個別指導塾です。
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レッスン時間外も、24時間受付・回数無制限のLINE学習サポートをご利用いただけます。
英検ライティングや英作文の添削、学校の宿題、定期テスト・受験勉強に関するご質問や学習相談に随時対応します。
さらに、学校ごとの試験範囲・教材・授業進度・過去の出題傾向を踏まえ、AI（人工知能）も活用した学校別予想問題を作成します。
授業時間だけでなく、日々の学習から定期テスト・受験本番まで継続的にサポートします。
英検合格・学校成績向上の全額返金保証
所定の条件を満たして1年間継続して受講したにもかかわらず、英検合格または学校成績の向上を達成できなかった場合には、授業料の全額返金保証制度を適用します。入塾前の無料体験から、受講中の継続的な学習支援、1年間の成果保証まで、安心して学習を続けられる環境を整えています。
