慶英会 塾長｜慶應義塾大学卒・英検1級
一般選抜で慶應義塾大学に合格し、2023年卒業。高校在学中に英検1級を取得。英検対策・中高一貫校の英語・NEW TREASURE（ニュートレジャー）などを指導しています。
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慶英会 塾長
慶英グループ CEO
一般選抜にて慶應義塾大学合格（英語入試正答率97％）
成績優秀者（慶應義塾維持会奨学生）として
慶應義塾大学を卒業（2023年）
一般財団法人 慶應連合三田会
慶應義塾横浜三田会 会員
高校在学中に英検1級取得
公益財団法人 日本英語検定協会「成績優秀者」に選出
中高主要科目で「オール5」（最高評価・高校偏差値70）
国内最高峰の英語スピーチコンテスト
「高円宮杯全日本中学校英語弁論大会」
横浜市大会入賞・神奈川県大会進出
米国高校留学中、唯一の日本人として
全米最大級の高校生リーダーシップ団体主催の
英語スピーチコンテストに出場
ニューヨーク州大会準優勝・全米大会進出
米国の在籍高校代表として
「シカゴ国際模擬国連会議」に出場
慶應義塾大学在学中より英語指導を行い
「英語個別指導オンライン塾｜慶英会」を設立
小学生から、現役英語講師・英検面接官を含む
社会人まで数百名以上を指導
【英検・英語指導実績例】
小学生：英検2級・英検準1級合格
中学生：英検準1級合格／内申2から5へ大幅向上／
学年順位1桁／海外留学前の英語特訓
高校生：英検1級合格／
国立医学部・旧帝大・早慶上智GMARCHへの現役合格をサポート
社会人：現役英語講師・英検面接官の
英検1級合格をサポート
「難関校に合格した生徒が多数」という広告は塾選びの参考になりますが、合格者数をそのまま指導力の順位と考えることはできません。最初に確認したいのは、誰を塾生として数えたか、どの教室・事業の実績か、同一生徒を重ねて数えていないか、対象年度はいつかという四点です。公益社団法人全国学習塾協会は2024年7月、合格実績の自主基準を変更し、一定の在籍と受講の実態、体験受講の扱い、グループ内での重複計上などを具体化しました。これは学習塾業界の自主基準であり、あらゆる塾に一律適用される法律そのものではありません。
この記事は同協会の2024年改正通知と「自主基準実施細則」、2026年度に実績集計方法を説明している塾の公開情報、消費者庁の景品表示法に関する公表事例を読み比べた独自資料研究です。全国の塾の合格者を独自に集計したものでも、特定塾の実績が虚偽だと判断する調査でもありません。主に中高一貫校の中1・中2の保護者が、将来の塾選びや英語個別指導の比較に役立てられるよう、数字の解釈と質問方法を整理します。情報確認日：2026年10月11日。
結論：合格実績は「数字」ではなく「数え方」をセットで読む
| 広告・説明で見る情報 | 最低限確認したいこと | 数字だけでは分からないこと |
|---|---|---|
| 合格者○○名 | 校種・学校別の内訳、年度、集計した事業範囲 | 何人の生徒が何校に合格したか、指導の効果 |
| 塾全体で○○名 | 直営・個別・集団・提携教室を含めるか | 検討中の教室の受講生の実績 |
| ○○大学の合格実績 | 合格件数か実人数か、同じ人の複数合格の扱い | 大学受験生の母集団や合格率 |
| 自主基準準拠 | どの版の基準か、対象生徒と受講時間の条件 | 全塾共通の成績向上実績 |
| 合格実績自己適合宣言 | 誰がどの資料で確認・宣言したか | 第三者の個別授業評価や合格保証 |
全国学習塾協会の「自主基準実施細則」第2条（合格実績）では、受講実態や集計範囲が定められています。強調しておきたいのは、合格者数が正しく集計されていても、そこから「その塾に入れば同じ確率で合格する」という結論は出ない点です。入塾前の学力、受験校の難易度、受講期間、学校の授業や家庭学習の影響を切り分ける情報とは別だからです。
1．全国学習塾協会の基準は2024年7月に変更された
全国学習塾協会の変更案内と2024年7月1日付の変更通知によると、改正前は受験直前6か月のうち継続して3か月を超える在籍に加え、通常の指導30時間超という条件が置かれていました。2024年の改正後は、受験直前6か月間に在籍があり、同期間に契約に基づく30時間以上の受講実態がある、または継続して3か月以上の受講実態がある対象生徒という枠組みに変更されています。文言の細部が結果を左右するため、年度を混ぜて説明しないことが重要です。
この変更は、オンライン指導や映像教材など授業形態が多様化したことを踏まえ、消費者に透明性のある開示をしやすくする趣旨で公表されました。旧基準だけを引用して現在の塾を批判したり、新基準を知らずに「3か月通っていないからすべて対象外」と決めつけたりするのは適切ではありません。比較記事にも、参照した基準の版と確認日を併記する必要があります。
30時間以上と3か月以上を、単純に足し算しない
この基準での「30時間以上」は契約に基づく受講の時間であり、「3か月以上」は継続的な受講実態です。どちらも受験直前6か月と在籍の条件から切り離して理解してはいけません。例えば受験直前に有料授業を集中的に受けた人と、数か月にわたって定期的に学習した人を、異なる形で扱える構造です。個別の生徒が該当するかは記録を確認する必要があり、この記事の簡略な説明だけで合否を断定するものではありません。
無料体験と模試だけの参加者はどう扱うか
協会の改正資料では、「在籍」は契約書面の取り交わしと有料講座への料金納入を確認できることが前提です。また、体験授業・体験講習・無料講習・自習・一定の補習、単に教室内にいただけの時間等を、当該受講時間に含めない旨が示されています。模擬試験だけを受けた生徒も、合格実績の対象となる生徒としては扱いません。
ただし、これはこの協会の自主基準についての説明です。世の中にあるすべての合格実績表が同じ対象者選別基準を採っていると推測してはいけません。実際の候補塾の広告に算出方法が見当たらなければ、優劣を決める前に「体験のみ、模試のみ、短期講習のみの方は含まれますか」と確認すれば十分です。受講履歴の個人情報を外部に公開させる必要はありません。
2．合格者数・合格件数・実人数は別のもの
比較を難しくする第一の原因は、日本語の似た言葉が異なる量を指すことです。「A高校10名合格」は、通常その学校の合格について語っていますが、複数学校を受験できる入試では「全校の合格件数」を合算すると、必ずしも重複のない「受験生の実人数」にはなりません。何を1件・1人と数えたか、数字のラベルを最初に確認します。
| 区分 | 例（すべて架空の説明用） | 意味 |
|---|---|---|
| 学校別合格者数 | A大学の学部Xに3名合格 | 対象校について集計された人数・件数。方式別重複条件の確認が必要 |
| 延べ合格件数 | 3人が計6件合格 | 合格という結果の件数。実人数とは異なる |
| 実人数 | 3人 | 重複排除した個人の数 |
| 受験者数 | 対象の受験者5人 | 合格率等の分母候補だが、対象期間と選別条件の確認が必要 |
| 進学者数 | 合格者のうち実際に入学2人 | 合格したことと進学先を決めたことは別 |
例えば架空の受験生3人が合計6校に合格した場合、合格件数は6件でも、合格した実人数は3人です。一方、A校に合格した生徒が2人なら、A校の合格者数は2人です。これを「合格者6人」と記載すると、読者が重複なしの6人だと受け取るおそれがあります。全校分を合算した数字があれば、少なくとも「延べ件数なのか」「実人数なのか」の表示が必要かを確認しましょう。
大学の複数学部・複数方式による合格にも注意
同じ大学でも学部や入試方式が複数あります。大学別の合格数が入試方式別・学部別の合格件数を合算したものなのか、対象者の重複を排除した大学別実人数なのかは、その集計ルール次第です。全国学習塾協会の資料で明示的に禁止されているグループ内重複計上と、「複数の異なる学校・学部に合格した事実をそれぞれ示すこと」は同じ問題ではありません。後者の表示方法まで一律に禁止されると断定せず、広告の説明と数え方を確かめる必要があります。
3．グループ内の二重計上を避けるという自主基準
全国学習塾協会の「自主基準実施細則」第2条2の六の⑧は、同一生徒がグループ内の複数の学習塾でカウント要件を満たした場合、グループ全体での合格者数を表示するときに重複して数えないと定めています。これは、同じ生徒の同じ合格を、集団指導部門と個別指導部門など複数の内部経路から重複して合算することに関係します。
例えば架空の生徒Bが同一グループの集団塾と個別塾に通い、A高校に合格したとします。両部門がそれぞれの対象生として表示する場面と、グループ全体でA高校合格者を集計する場面は区別が必要です。グループ全体の表示でBを2人分と扱えば、「A高校に合格した生徒の実人数」が増えたように見えるからです。学校別合格件数の性質を説明せずに「総数」とすることは、保護者の誤解につながり得ます。
実際の公開例：中萬学院は部門併用時の扱いを明記
CG中萬学院の2026年度高校合格実績ページは、全国学習塾協会の自主基準に沿った集計を掲げ、スクールごとの集計と、部門を併用した生徒のグループ全体での重複排除を説明しています。同じ公開情報でも単に大きな数字を示すだけでなく、「部門単位」と「事業全体」をどう分けるかを明らかにする例として参考になります。
この紹介は当該事業者の公開方針・説明内容を確認したものであり、個別生徒の受講記録や合格通知を監査したことを意味しません。他社より優れているという評価でもありません。保護者が再現できるのは、同じ項目を候補塾に質問するという方法です。
4．系列校の小・中・高・大をまとめた実績表示にも注意
同細則⑨は、同一系列校の小学校受験、中学校受験、高校受験、大学受験の内訳を示さずに合算表示することを避けるよう求めています。例えば「△△中学・高校○○名合格」とだけ大きく表示しても、中学受験の実績を知りたい家庭に高校受験分がどれほど混ざっているか分かりません。系列が同じだからといって、受験区分や指導目的まで同一になるわけではありません。
中高一貫校に通う家庭にとって、この論点は二重に重要です。第一に、これから中学受験を考える家庭の数字と、すでに入学して英語の補習を探す家庭のニーズは異なります。第二に、内部進学や学校成績に関する指導の質は、外部受験の合格者数から直接は読み取れません。公式サイトで「進学コースの合格実績」が強調されていても、現在の目的が学校英語のつまずき解消なら、別の授業品質指標を確認してください。
5．「全教室の実績」と「この教室の実績」を切り分ける
全国学習塾協会の基準では、合格実績について事業主体全体、一部の教室、チェーンシステムの同名塾全体・一部、提携塾の全体・一部といった表示範囲を明示することが求められます。全国に教室があるサービスの数字と、入塾を検討している一教室の数字が同じ集合だとは限りません。家庭が利用するのは、実際に担当する講師・校舎・受講方式であるため、事業範囲の情報は重要です。
学習塾ステップの2026年度公立高校合格実績では、ステップ全体の集計であること、集計時点、全国学習塾協会の自主基準への準拠を掲げています。ここから読み取れるのは公開された合格者数の対象範囲であり、各教室や一人ひとりの指導品質を示すものではありません。公開ページに教室別の内訳がある場合も、基準が同じか、対象年度と時間条件が一致するかを区別して評価します。
公開例を比較する際の実務表
| 比較軸 | ステップの公表例 | 中萬学院の公表例 | 一般的な確認方法 |
|---|---|---|---|
| 年度・集計時点 | 2026年度・ページ内に集計日時あり | 2026年度の実績として掲載 | 最新版と更新日時を見る |
| 表示範囲 | ステップ全体と表記 | 株式会社中萬学院の対象範囲を説明 | 直営・部門・提携の範囲を確認 |
| カウント基準 | 協会自主基準に沿うと表記 | 基準の説明と部門重複の扱いを掲載 | 対象生徒の定義と重複処理を確認 |
| 保護者が追加確認すべき点 | 対象校・校舎・指導方式との適合性 | 対象部門・スクールとの適合性 | 現在受ける授業の中身を直接確認 |
上表は2026年10月11日に確認した公開ページの「情報開示方法」を比較したもので、どちらが学力を伸ばす塾かを判定するランキングではありません。両社の合格者名簿や内部記録は調査しておらず、実績の正確性を独自に保証するものではありません。
6．オンライン塾でも対象者と受講方法の説明を確かめる
協会の改正基準では、対面授業だけでなく、オンラインでの受講や映像視聴も「受講」の形態として扱われます。ただし、ログイン登録だけの状態と実際に指導を受けた状態は違います。映像授業・質問対応・個別面談を組み合わせたサービスでは、合格実績の対象生として何をどれほど行った人を数えるかを確認することが重要です。
東大毎日塾の合格実績集計ポリシーは、事業主体の全部を対象にすること、有料で受講実態があること、無料体験・模試受験のみの生徒を除外すること、一定期間の継続在籍を自主的に条件とすることなどを明示しています。協会の改正基準と同一の最小条件をそのまま繰り返すのではなく、より長い在籍期間を自社ルールにする例として理解できます。公開説明の存在と実際の個別事例の正確性は、ここでも分けて考える必要があります。
7．自主基準の「自己適合宣言マーク」の意味は何か
全国学習塾協会は2024年7月の公表資料で、自己評価シートの項目に適合し根拠資料を示せる準備がある事業者が、自らの責任で「合格実績自己適合宣言」を行う仕組みを説明しています。マークの使用期間と翌年度の再提出も示されています。重要なのは自己適合宣言は、協会が全受講生の記録を独立監査し、合格実績を個別認証したという意味ではないという点です。
マークがあれば無意味ということではありません。集計方法を明らかにする基準に取り組む意思を理解する材料になります。一方で、マークだけを見て「生徒全員が必ず伸びる」「成績向上に因果関係が証明された」と判断するのは射程を超えています。表示基準への適合と教育効果の評価は、分けて考えるべきです。
8．合格率を比較する場合は母集団と分母が要る
合格者数だけでは、受験した対象生徒が何人いたか分かりません。たとえば同じ「合格10名」でも、対象となる受験者が10人だったのか100人だったのかで合格率の意味は変わります。ただし、分母を得られたからといって、その塾が受験生の学力を何％上げたと推論できるわけではありません。入塾時の学力分布や受験校の選択が大きく異なる場合、単純な比較はできません。
保護者が確認するなら「対象年度」「受験した学校と入試方式」「当該校を受験した生徒の人数」「合格した生徒の人数」「受講期間の基準」の順に質問します。大学受験で複数の方式を併用する場合は、受験件数と受験者実人数が一致しない点にも注意が必要です。分母が示されない公表値は、そのまま合格率として読み替えず、件数の情報として扱うのが安全です。
消費者庁の公表事例から、比較対象の取り違えを学ぶ
消費者庁の「令和4年度における中国地区の景品表示法の運用状況等」は、ある学習塾の受講生合格率を「他塾受講生の合格率」と比較しているように表示した一方、実際には比較先が受験校全体の志願者数と合格者数から算出された率であり、同じ条件での比較ではなかったという表示指導事例を掲載しています。ここから学べるのは、たとえ個別の数字が存在しても、比較する対象集団の定義が異なれば読み手に誤解を与え得るという点です。
この公表事例は特定の現在の塾への評価ではありません。現在の候補塾を違法と断定する根拠にもなりません。また、消費者庁の法執行・表示に関する判断と、全国学習塾協会の自主基準は別の制度です。行政が何かを認定したかのように一般化しないことが、研究記事としての最低条件です。
9．中高一貫校の英語塾選びに、難関校の合格実績をどう使うか
中高一貫校に入学した後、学校の授業についていけない中学1年生・2年生では、通塾目的が高校受験や難関大学受験とは異なります。学校の教科書やプリントに沿って学ぶ、定期テストの失点を減らす、英検と学校英語の優先順位を調整する、補習や再テストに対応する、といった課題が中心になる場合があります。
そのため「有名高校に何人合格したか」は、候補を知るための参考にはなっても、本人の学校の定期テストでつまずいた単元を改善できるかは示しません。確認したいのは学校指定教材への対応、答案の分析方法、指導計画の具体性、授業内の理解度確認、宿題の修正、保護者との連携です。合格実績だけでは分からない項目を体験授業で調べるほうが、目的と手段を結び付けやすくなります。
ケース1：小学生向け中学受験実績が豊富な塾
中学受験専門の学習塾で高い実績が公表されていても、そのサービスが中高一貫校に入学した後の英語補習を専門にしているとは限りません。指導対象が小学算数中心なのか、中学生の学校指定教材も対応するのかを確認します。合格実績の集計が適切であることと、本人の課題に適することは別の判断です。
ケース2：高校受験向け実績が豊富な塾
公立高校入試では教材や試験制度に沿った指導の経験が蓄積される場合があります。しかし、私立中高一貫校の学校英語が使う教材・進度・評価方式は、地域の一般的な公立中学と違う可能性があります。受験コースの情報だけでなく、中高一貫の中1・中2向け補習にどのような教材を使うか、学校プリントを直接扱えるかを確かめます。
ケース3：オンライン専門の少人数個別塾
小規模なサービスは難関校の合格者数が大手ほど多くなくても、それだけで質が低いとは言えません。逆に規模が小さいから一人ひとりに合うと断定することもできません。保護者は数字が乏しいときほど、過度に好意的な推測をせず、担当講師の経歴、具体的な指導例、学習報告、受講条件などを丁寧に確認することが合理的です。
10．保護者向け「合格実績を確認する10項目」
- 対象年度：2026年度など、何年度の受験結果か。速報なら集計日時はいつか。
- 校種：小・中・高・大の受験結果が混在していないか。
- 校舎・事業範囲：個別教室の結果か、会社全体か、提携先を含むか。
- 対象生徒：無料体験、模試のみ、短期講習のみの参加者の扱いはどうなっているか。
- 受講実態：在籍記録だけか、契約に基づく授業を受けた期間や時間か。
- 重複排除：同じ生徒が集団部門と個別部門を併用したとき合計から重複を除くか。
- 実人数・延べ件数：合格数は何人の生徒の何件の結果か。
- 入試方式：大学の方式・学部、内部進学と一般入試などの区分が分かるか。
- 分母：合格率なら対象受験者と除外者の定義があるか。
- 実際の適合性：本人の学校英語の課題をどう分析し、指導するか。
十項目すべてについて、入塾相談で資料の開示を強く迫る必要はありません。最初は公式サイトの注記を読み、空欄になっている点だけを簡潔に問い合わせれば十分です。回答がないときも、広告の適法性を独自に認定するのではなく「比較条件が不明な数字」として評価の重みを下げるのが慎重な態度です。
11．5分で使える問い合わせ例と回答の読み方
例えば「2026年度のA校合格○名について、全国の校舎を合算した数字でしょうか。体験授業と模試だけの参加者は含まれますか。また、集団・個別の併用生徒は合計で一人として数えていますか」と尋ねると、同じ質問で三つの定義を確認できます。これは制度を批判するためでなく、家族が理解できる条件で候補を比較するための質問です。
返答が「全教室の結果です」なら、次は「検討中の教室でも同じ指導体制でしょうか」と確認します。「協会の自主基準に沿っています」と回答されたら、現在確認する版と、集計の範囲を尋ねれば理解が深まります。説明が丁寧な事業者でも、その内容だけで自分の子どもの英語に合うと確定せず、体験や指導計画と組み合わせることが大切です。
12．塾側が実績を分かりやすく公開するには何を明記すべきか
公開される情報の透明性は、必ずしも膨大な文章を要しません。集計年度と集計時点、対象校種、合格者の範囲、合格件数と実人数の使い分け、事業全体・教室単位の別、グループ内重複の扱い、参照する自主基準の版がまとまっていれば、保護者は解釈しやすくなります。既存の数字を都合よく変更するのではなく、数え方を注記するだけでも情報の意味は明確になります。
小規模塾が合格者数の公表を控える場合にも、無理に大きな数字を作る必要はありません。受講サービスの対象者、授業の流れ、成果の確認方法、無料体験の条件、保護者との共有体制など、実際に提供できる情報を透明に説明する方法があります。本記事は慶英会の合格実績や成績向上率を集計して公表するものではなく、一般的な公開情報を読み解くための調査です。
13．よくある質問（FAQ）
Q．全国学習塾協会の自主基準は、法律で全塾に義務付けられていますか？
協会が定める自主的な業界基準であり、それ自体がすべての学習塾に一律適用される法律というわけではありません。広告の不当表示に関する景品表示法などとは制度の性質が異なります。数字を公表している塾がどの基準を採用しているかを個別に確認します。
Q．30時間未満しか受講していない生徒は、協会基準で必ず対象外ですか？
必ずしもそうとは限りません。2024年改正の資料では、一定の在籍を前提に、受講契約に基づく30時間以上の受講実態、または継続3か月以上の受講実態という選択肢を示しています。受講形態や対象期間を含め、原文に沿って個別に判断する必要があります。
Q．一人が三校に合格したら、三人の合格者と書いてよいですか？
三つの合格結果と三人の生徒は同じ意味ではありません。合格件数・実人数・学校別の合格者数を明確に分ける必要があります。協会基準のグループ内二重計上禁止と、異なる学校への複数合格の表示問題は区別して読んでください。
Q．自己適合宣言マークがあれば、第三者の厳格な監査が済んでいますか？
この制度は事業者自身が自己評価し、資料を開示できる体制を前提に自ら適合を宣言する仕組みです。マークを第三者が全合格者記録を監査した証明や学力向上の保証として受け取らないでください。
Q．合格実績を公開していない塾は信用できませんか？
公開していない理由だけで良否は決まりません。進学塾・補習塾・個別指導塾では重視する成果指標が異なる場合があります。担当講師、受講内容、本人の課題分析、定期テストの復習、継続的な学習状況の共有など、直接確認できる項目も判断に入れましょう。
Q．中高一貫校の中2が英語の成績不振で悩む場合、大学合格実績は参考になりますか？
塾の指導分野を知る手がかりにはなり得ますが、現在の英語の答案を分析し、学校の教材に合わせて教えられることを示す直接的な根拠ではありません。まずは学校の教材・定期テスト・宿題を相談できるかを確認することが先です。
まとめ：合格人数より、人数の意味と本人への適合性を確認する
合格実績を見る際は「いつ・どこの・誰を・何人・どう重複排除したか」を確認します。全国学習塾協会の2024年改正資料はそのための具体的な着眼点を提供しますが、合格者数は指導の因果的効果や特定生徒の成功確率を証明する指標ではありません。広告全体の読み方は、慶英会公式ブログの塾ランキングの算出基準を比較した記事、成績改善の数値については成績20点アップ・英検合格率の読み方も参考にできます。
実績の集計方法を確認した後は、入塾前の契約条件も別に確認しましょう。とくにオンラインで学校の英語補習や英検対策を受ける場合、法律上の「学習塾・家庭教師・語学教室」の区分によって中途解約の扱いが異なる場合があります。詳しくはオンライン英語塾のクーリング・オフと3区分の比較で、消費者庁の一次情報とともに整理しています。
中高一貫校の英語の遅れや定期テスト、学校教材への対応を相談したい方は、慶英会公式サイトで個別指導と無料体験の案内をご確認ください。受講できる内容や現行条件を確認したうえで、学校の英語の答案や教材を基に相談事項を整理することをおすすめします。
参考にした主な公式情報
- 公益社団法人全国学習塾協会「合格実績自主基準の変更について」（2024年7月1日：改正の告知）
- 同協会「合格実績自主基準の変更について」PDF（旧・新基準の対比、自己適合宣言、重複計上等）
- 同協会「自主基準実施細則」PDF（第2条2の六の①～⑨を中心に参照）
- 株式会社ステップ「2026年度公立高校合格実績」（公表の範囲・集計日時・基準に関する表示）
- 株式会社中萬学院「2026年度高校合格実績」（部門併用の対象者と重複集計の説明）
- 東大毎日塾「合格実績の集計ポリシー」（対象者・集計範囲・無料体験のみ除外等の説明）
- 消費者庁「令和4年度における中国地区の景品表示法の運用状況等」PDF（異なる母集団の合格率比較に関する公表例）
調査範囲：上記の公開一次資料の記載内容。確認日：2026年10月11日。本文の架空例、比較表、保護者向け質問票は当ブログが独自に構成した理解補助資料で、実際の生徒・学校の合格データではありません。特定の事業者の違法性、個別合格者の受講履歴、各校の指導品質や因果効果を監査したものではありません。公開情報が更新された場合は、出典元の最新版を優先してください。
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慶英会では、この指導メソッドに基づき、一人ひとりの学習状況と目標に合わせた個別指導を行います。
英検対策
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私立中高一貫校・ニュートレジャー対策・定期テスト対策
〈公立中学校・公立高校にも対応〉
私立中高一貫校の英語指導では、Z会出版の英語教科書「ニュートレジャー（NEW TREASURE）」をはじめとする教科書の内容、学校ごとの授業進度、定期テストの出題傾向に合わせた個別指導を行っています。
英文法、長文読解、英作文、教科書本文の読解・和訳、英単語・熟語の定着、定期テスト対策、内部進学対策まで幅広く対応しています。
学校ごとの試験範囲や出題形式を踏まえた学校別予想問題も活用し、授業内容の理解から定期テストの得点向上まで徹底してサポートします。
また、公立中学校・公立高校に在学中の生徒様にも多数ご受講いただいており、学校の教科書や問題集、授業進度、試験範囲に合わせた定期テスト対策や高校受験・大学受験対策にも対応しています。
英語以外の科目についても、学校の宿題、定期テスト対策、内部進学対策、学校別予想問題の作成など、必要に応じて総合的にサポートしています。
英語スピーチコンテスト対策
慶英会塾長は、米国高校留学中に英語スピーチコンテストでニューヨーク州大会準優勝・全米大会進出を果たしています。
国内外における出場・入賞経験を生かした指導メソッドに基づき、英語スピーチ原稿の作成・添削から、発音、アクセント、イントネーション、表現力、ジェスチャー、プレゼンテーションまで総合的に指導します。
留学・大学受験・オールイングリッシュ指導
すべて英語で授業を行うオールイングリッシュ指導（すべて英語による指導）にも対応しています。
帰国子女・インターナショナルスクール生の英語学習、海外高校留学・海外大学進学に向けた英語力の育成、留学前の英語準備まで幅広くサポートします。
大学受験英語、医学部受験英語、英検利用入試、総合型選抜・学校推薦型選抜に向けた英検対策にも対応し、志望校や入試方式に合わせて指導します。
慶應卒の英語塾｜慶英会とは
慶英会は、英検対策、ニュートレジャー（NEW TREASURE）対策、私立中高一貫校の英語・定期テスト対策、英語スピーチコンテスト対策、海外高校留学・海外大学進学準備において、高度な専門性を強みとするオンライン英語塾・オンライン個別指導塾です。
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英検ライティングや英作文の添削、学校の宿題、定期テスト・受験勉強に関するご質問や学習相談に随時対応します。
さらに、学校ごとの試験範囲・教材・授業進度・過去の出題傾向を踏まえ、AI（人工知能）も活用した学校別予想問題を作成します。
授業時間だけでなく、日々の学習から定期テスト・受験本番まで継続的にサポートします。
英検合格・学校成績向上の全額返金保証
所定の条件を満たして1年間継続して受講したにもかかわらず、英検合格または学校成績の向上を達成できなかった場合には、授業料の全額返金保証制度を適用します。入塾前の無料体験から、受講中の継続的な学習支援、1年間の成果保証まで、安心して学習を続けられる環境を整えています。
