結論:東大附属の学校公式FAQでは、前期課程(中学生相当)について入学金・授業料はかからず、教材費や行事費などの「学年費」は別途必要と説明されています。一方、後期課程(高校生相当)には別の費用項目があります。家計への実際の負担は「授業料ゼロ」だけでは判断できません。なお、FAQは2022年1月6日の公開情報であり、そこにある金額は2027年度の確定額ではありません。
学校公式FAQが示す前期・後期の違い
- 前期課程(1〜3年、中学相当):FAQ上は入学金・授業料なし。ただし教材・行事等を含む学年費が毎年必要。
- 後期課程(4〜6年、高校相当):FAQ上は後期へ進むための入学金なし。授業料、教科書代、学年費が挙げられています。
- 高校授業料に関する支援:国や自治体の支援制度は年度・所得要件・制度改正の影響を受けるため、旧FAQの説明を2027年の納付額の根拠にはできません。
「初年度約28万円」は2027年の学費ではない
学校公式FAQ「入学金や授業料はどのくらいかかりますか?」には、1年生で教材をそろえる費用などを含む学年費の例として「約28万円」と記載されています。しかしこれは2022年に公開されたFAQに掲載されている参考額であり、現在の2026年度実績や2027年度入学生への請求額と断定できません。物価、教材、ICT機器、研修・行事の実施内容によって変わり得るため、必ず最新の納付金案内を確認してください。
後期課程の授業料についても、旧FAQには年11万5,200円と記載されています。これは当時の掲載額を説明するもので、近年の高等学校等就学支援金・授業料支援制度の変更を反映した2027年度の実負担額を示すものではありません。家計計画へ転記する前に学校の最新案内を取得してください。
6年間の家計予算で見落としやすい費用
- 学校への納付:学年費、教材・教科書、修学旅行や校外学習などの行事費。
- 通学:定期券、乗換交通費、校外活動時の移動費。
- 昼食:同校FAQは給食なしと案内しており、弁当・生協購入等の予算も必要。
- ICT・文具:学校貸与端末の有無、周辺機器、修理時の負担などは最新案内で確認。
- 家庭で選ぶ支出:英検受験、参考書、外部個別指導など。学校必須費と任意費を分ける。
入学前に確認する費用の見積もり手順
①学校が発行する2027年度入学予定者向けの納付金一覧を取得する。②初年度一括納付・各学期払い・任意徴収を区別する。③年に一度の大きな行事費と、月額換算しやすい通学・昼食費を分ける。④後期課程の授業料支援は制度の正式案内で確認する。⑤不明点は学校事務窓口へまとめて質問する。この5段階で「授業料がないから6年間の費用も小さい」という誤解を避けられます。
学費と中1英語の準備は別々に判断する
入学前に英語の先取り教材を大量購入する必要はありません。まず学校から指定される教科書・副教材・提出課題を確認し、英語の基礎語順、疑問文、時制の再現性を点検します。理解できない分野が絞れてから任意の補助教材や個別指導を検討すれば、家計と学習時間の両方で無駄を減らせます。
よくある質問
Q.国立の中等教育学校だから6年間無料ですか? A.いいえ。公式FAQ上でも学年費や後期課程の費用が示されています。
Q.2027年の初年度費用は28万円ですか? A.確定していません。28万円は2022年公開FAQにある参考例であり、2027年度の額ではありません。
Q.授業料の支援制度で実際にいくら減りますか? A.適用年度・要件に左右されます。学校や行政の現行制度で確認してください。
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授業料・学年費の正式な金額は入学年度の学校通知で確かめてください。そのうえで、学用品や家庭で準備するものについて経験を共有したい場合は、東大附属の既存の保護者相談をご利用いただけます。過年度の支出例を最新の請求額として扱わず、個別の金額明細や個人情報を公開しないでください。
英語・定期テストの不安を相談するには:学校から配布された教材と返却答案を基に学習課題を分類できます。慶英会の最大1か月完全無料体験・学習相談の現行条件をご確認ください。学校公認の窓口ではありません。
情報源と確認日
参照:東京大学教育学部附属中等教育学校・公式FAQ(公開2022年1月6日、確認2026年11月18日)。掲載額は過年度参考であり、現行請求額・2027年新入学生の額は未確認。学校固有の確認可能な事実と、慶英会による家計・学習の整理方法を区別しました。

