結論：2026年度の東京都『私立中学校等授業料軽減助成金』は、所得制限なく生徒1人あたり年間最大12万円を助成しますが、通常の申請受付（2026年9月1日〜10月15日）は終了しています。 東京都私学財団は、受付終了後にやむを得ない事情で申請できなかった保護者向けに、2027年1月上旬に特別申請を受け付ける予定と公表しています。ただし、2026年11月15日時点で具体的な日程・対象判定・受付開始が確定しているわけではありません。『申請を忘れた人は全員必ず1月に申し込める』とは解釈しないでください。
2026年度の助成金12万円の内訳と対象
- 通常の授業料軽減助成：上限10万円
- 2026年度に限る臨時特別支援：上限2万円
- 合計：実際に保護者が負担する授業料の範囲内で年間上限12万円／生徒1人
- 所得制限：なし。ただし住所・在学期間等の要件あり
- 在学要件：2026年9月1日時点で私立中学校・私立中等教育学校前期課程などに在学
- 住所要件：原則2026年5月1日から申請まで、生徒と申請保護者が東京都内に継続して住所を有すること。転居・留学等で例外の場合あり
- 学校から全額授業料免除を受けている場合：実際の授業料負担がないため助成対象外
- 兄弟姉妹2人：それぞれの在学・住所等の条件を満たせば別々に申請できる仕組み
杉並区の私立中学校8校は対象？所在地だけで決めない
杉並区で検討対象となる私立中学校の例は、立教女学院、國學院大學久我山、光塩女子学院中等科、佼成学園、文化学園大学杉並、日本大学第二、女子美術大学付属、東京立正の8校です。ただし、助成制度は杉並区内の学校に在学していることが唯一の条件ではありません。 生徒と保護者の住所・在学形態・実際に負担した授業料が重要です。東京都内に住んでいれば都外の私立中学校へ通う場合も対象になり得ます。反対に、学校の所在地が杉並区でも住所要件を満たさなければ自動的に対象にはなりません。国立・都立・区立の中学校は、この私立中学校向け助成制度の対象校として列挙されていません。
2027年1月の特別申請はいつ？何を準備する？
東京都私学財団は、2026年11月15日時点で『2027年1月上旬に特別申請期間を設ける予定』『12月に財団ホームページで案内する』と記載しています。対象はやむを得ない事情で通常期間内に申請できなかった保護者であり、単なる失念だけで要件を満たすかはこの表現から断定できません。申請手続をする前に、東京都私学財団の公式ページで特別受付の正式な対象・期限・必要書類を確認してください。
- 現在の状況：2026年度通常受付は終了。財団のマイページは申請受付期間外と案内
- 12月：財団が予定する特別申請の案内を確認する
- 2027年1月上旬：特別受付が正式に始まるか、受付対象に該当するかを確認する
- 在学校が配布した2026年度の「申請のお知らせ」を保管・再確認
- 生徒と保護者の住民票・在籍・授業料負担について、申請画面に求められる情報を準備する
- 不明点は東京都私学財団の中学校助成金担当（電話03-5206-7808、平日9:15〜17:00）へ確認する
どのくらい助成される？状況別の判断例
- 例A：授業料を年間50万円支払い、要件を満たす場合 → 助成は制度上の上限12万円まで
- 例B：授業料が年8万円で他に減免がない場合 → 実際に負担する授業料が上限になるため、助成は最大8万円
- 例C：特待制度で授業料が全額免除の場合 → 授業料負担がないため対象外。施設費を支払っていることだけで助成が発生する制度ではない
- 例D：家族が中野区や練馬区に住み、杉並区内私立中に通う場合 → 東京都内に住む等の要件を満たせば対象になり得る
- 例E：2027年4月に新中1になる予定の児童 → この2026年度助成の在学要件（2026年9月1日時点の中学生）とは異なる。2027年度の制度は改めて確認
中野区の独自支援給付金・高校授業料制度と混同しない
中野区には私立小中学校の保護者向けに別の支援制度もあります。区の制度と東京都の助成金は対象経費・申請方法・金額が異なるため、併用の可否と申告を確認してください。高校生についても、都の私立高校向け授業料軽減制度と中学校向け12万円助成は別です。
中野区の私立小中学校保護者支援給付金（2026年度）、杉並区の私立中学校8校の初年度納付金比較も併せてご覧ください。
よくある質問
Q. 2026年11月に新規申請できますか。 通常のオンライン申請は終了しています。特別申請は2027年1月上旬の予定と公表されていますが、条件と日程は未確定です。Q. 忘れただけでも必ず特別申請できますか。 公表文言は『やむを得ない事情』がある場合なので、適用の可否は財団に確認してください。Q. 2027年度新中1も最大12万円ですか。 このページの最大12万円は2026年度の制度です。2027年度の臨時2万円加算が継続するかは未確認です。
制度確認と学校の学びは別々の課題
助成金は東京都私学財団の正式な制度・手続きで確認してください。中高一貫校の中1・中2で英語の成績が不安な場合は、学校の学習支援を先に活用し、慶英会の最大1か月完全無料体験・学習相談も利用できます。慶英会は公的助成金の申請代行機関ではありません。
一次資料・更新時の注意
確認日：2026年11月15日。学校固有の制度・年度・人数と、一般的な学習提案は区別しています。学校の募集・生活ルール、授業時刻、食堂メニュー、助成金制度は変更され得るため、利用前に最新の公式情報をご確認ください。慶英会は対象校の公認・提携・監修機関ではありません。