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結論：中野区の「令和8年度（2026年度）私立学校等保護者支援給付金」は、要件を満たす学齢期の児童・生徒の保護者に小学生1人最大6万8,000円、中学生1人最大8万6,000円を支給する制度です。2026年11月上旬から対象者へ案内を送付し、申請受付の終了日は2027年2月28日です。所得制限はありませんが、中野区の住民登録や学校の種類、基準日、他制度との重複などの要件があります。私立小・中学校の全家庭が一律にもらえる制度ではありません。
根拠：中野区公式「私立学校等保護者支援給付金事業の実施」（2026年10月30日更新、2026年11月13日確認）。学校の学費割引制度や塾独自の補助制度ではなく、区が実施する給食費相当分の給付金です。
誰が対象？「学校の所在地」より中野区の住所と基準日を確認
区公式の対象は2011年4月2日～2020年4月1日生まれの学齢期の児童・生徒です。基本となる対象例は、2026年9月1日または12月1日に中野区に住民登録があり、中野区立学校に在籍していない子どもの保護者です。ただし、都立学校、ほかの区市町村立学校に在籍する場合は除外されます。さらに、申請日時点でも中野区に住民登録があることが必要です。中野区立学校に在籍していても、一定の期間に給食を停止して一切食べていない場合は別の対象規定があり、アレルギー等による停止は専用の給食代替弁当補助制度の対象と案内されています。
つまり「中野区内の私立学校に通うか」だけでは判定できません。区外の私立中学校や私立小学校への通学でも、中野区の住所・学校種別・基準日その他の条件を個別に確認してください。一方、通学先が都立学校や他自治体立学校の家庭は、私立校に準じた扱いだと自己判断しないことが重要です。
金額は小学生3万4,000円・中学生4万3,000円を基準日ごとに判定
- 9月1日・12月1日の両基準日で要件に該当：小学生1人6万8,000円、中学生1人8万6,000円
- どちらか片方の基準日だけで要件に該当：小学生1人3万4,000円、中学生1人4万3,000円
- どちらの基準日にも該当しない：本給付金の支給対象にはなりません
例えば中野区在住で私立中に在籍する子どもが2人いて、いずれも両基準日の要件を満たす場合、公式額から計算される合計は8万6,000円×2人＝17万2,000円です。ただし子ども1人につき申請が必要で、実際の受給可否は区の審査で決まります。生活保護や就学援助等の他制度で給食費相当分の支援を受けている場合は対象外です。
2026年11月から申請案内｜期限・必要書類・給付予定
- 2026年11月上旬：9月1日基準の対象者に案内通知を発送、申請受付開始
- 2027年1月上旬：12月1日基準で新たに対象となる子どもの保護者へ案内発送
- 2027年2月28日：区公式に記載された申請受付終了日
- 2027年1月下旬～3月下旬：給付予定期間。要件を満たした基準日の回数に応じ、年1回まとめて給付
申請は子ども1人につき1回。原則として届いた案内通知にある二次元コード・URLから電子申請し、口座確認書類と本人確認書類を添付します。本人確認書類にマイナンバーカードを使う場合は、個人番号がない表面のみを提出します。郵送申請を希望する場合は区のコールセンターに連絡すると必要書類が送られます。通知が見当たらない、転入などで対象か不明なときは、案内を待つだけでなく区へ確認してください。
問い合わせ：中野区私立学校等保護者支援給付金コールセンター 03-6822-7170。区公式は2026年11月2日～2027年3月31日、平日8時30分～17時を受付期間・時間としています。変更がないか中野区の最新案内を最優先で確認してください。
東京都「私立中学校等授業料軽減助成金」の最大12万円とは別の制度
中野区の給食費相当分の給付金と、東京都の私立中学校等の授業料助成は、実施主体・対象・対象費用・申請手続が異なります。東京都は2026年度、所得制限なく、実際に負担した授業料額を上限として年額10万円＋臨時支援2万円（合計最大12万円）の制度を公表しています。対象は都内在住で私立中学校等に在学する生徒の保護者等で、当初のオンライン申請期間は2026年9月1日～10月15日でした。2026年11月13日時点で、その当初の申請期間は終了しています。両制度の併給可否や追加申請の可否は、それぞれの実施主体に直接確認してください。
根拠：東京都公式「私立中学校等授業料軽減助成金」2026年8月25日発表。授業料助成は一般の私立小学校を同じ条件で対象とする制度ではありません。通学先・年齢・都内居住などの条件を確認してください。
中野区に住み、私立中・私立小に通う家庭の確認チェックリスト
- 児童・生徒の生年月日が2011年4月2日～2020年4月1日か
- 2026年9月1日・12月1日と申請日時点の中野区住民登録を確認できるか
- 学校の設置者が私立・国立・都立・区市町村立のどれに当たるか
- 給食費相当分の他制度による支援を既に受けていないか
- 子どもごとの案内通知、申請用の本人確認・口座確認書類があるか
- 2027年2月28日の受付終了日より前に申請できるか
よくある質問
Q. 学校が杉並区や新宿区でも、中野区に住んでいれば対象ですか？ 学校の所在地だけでは対象外になりません。中野区の住民登録・子どもの生年月日・学校の設置者・基準日その他の要件を確認してください。
Q. 年収が高いと受け取れませんか？ 区公式は本給付金について所得制限なしとしています。ただし他の支援制度との重複や住民登録などの要件は残ります。
Q. 9月に中野区へ住んでおらず、12月に転入していた場合は？ 12月1日基準で要件を満たしていれば、1回分の対象になり得ます。申請時点の住民登録も条件です。対象者への新規案内は2027年1月上旬予定です。
Q. 案内通知がない場合は申請できないのでしょうか？ 対象かどうかの判定や個別手続は区に確認してください。学校の配布文書や掲示板の返信だけで判断せず、区公式窓口を利用しましょう。
Q. 助成金の申請で必要な通帳・本人確認書類を掲示板に載せていいですか？ いいえ。金融口座・住所・本人確認書類など個人情報は公開しないでください。申請資料の提出先は区の正式な申請経路のみです。
保護者の情報交換と、学校英語の学習相談は別に進められる
公的給付金の受給要件や申請は中野区公式で確認したうえで、通学先ごとの学校生活や中1・中2の学習の工夫は中高一貫校・学校別保護者掲示板、小学校の学習・進学の相談は小学校・学校別保護者掲示板をご利用ください。掲示板は学校や自治体の公認窓口ではありません。
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最終確認：2026年11月13日。本文は区・東京都の公式公表情報から制度を整理したもので、個別の受給可否は区の審査によります。2025年度と2026年度で基準日・額・申請期限が異なるため、旧年度の案内を流用しないでください。
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