慶英会 塾長｜慶應義塾大学卒・英検1級
一般選抜で慶應義塾大学に合格し、2023年卒業。高校在学中に英検1級を取得。英検対策・中高一貫校の英語・NEW TREASURE（ニュートレジャー）などを指導しています。
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慶英会 塾長
慶英グループ CEO
一般選抜にて慶應義塾大学合格（英語入試正答率97％）
成績優秀者（慶應義塾維持会奨学生）として
慶應義塾大学を卒業（2023年）
一般財団法人 慶應連合三田会
慶應義塾横浜三田会 会員
高校在学中に英検1級取得
公益財団法人 日本英語検定協会「成績優秀者」に選出
中高主要科目で「オール5」（最高評価・高校偏差値70）
国内最高峰の英語スピーチコンテスト
「高円宮杯全日本中学校英語弁論大会」
横浜市大会入賞・神奈川県大会進出
米国高校留学中、唯一の日本人として
全米最大級の高校生リーダーシップ団体主催の
英語スピーチコンテストに出場
ニューヨーク州大会準優勝・全米大会進出
米国の在籍高校代表として
「シカゴ国際模擬国連会議」に出場
慶應義塾大学在学中より英語指導を行い
「英語個別指導オンライン塾｜慶英会」を設立
小学生から、現役英語講師・英検面接官を含む
社会人まで数百名以上を指導
【英検・英語指導実績例】
小学生：英検2級・英検準1級合格
中学生：英検準1級合格／内申2から5へ大幅向上／
学年順位1桁／海外留学前の英語特訓
高校生：英検1級合格／
国立医学部・旧帝大・早慶上智GMARCHへの現役合格をサポート
社会人：現役英語講師・英検面接官の
英検1級合格をサポート
民間の個別指導塾で「担当講師には教員免許がありません」と聞くと、資格のない人に中学生の英語を任せてよいのか不安になるかもしれません。結論からいえば、一般的な民間の学習塾教師として働くために、学校の教員免許状が一律に必須というわけではありません。厚生労働省の職業情報サイトは学習塾教師への入職に特定の学歴・資格は必要とされないと説明しています。一方、学校の正規教員として教壇に立つ場合は、文部科学省の教員免許制度が関係します。この二つは「先生」という名称が同じでも、法的な職務と資格の意味が異なります。
さらに、全国学習塾協会による学習塾講師検定、実用英語技能検定の1級や準1級、各学習塾が行う採用試験・模擬授業もそれぞれ別の仕組みです。国家資格、民間の業界資格、英語試験の合格、企業の選考通過を同じ品質認証と考えると、塾選びを誤りかねません。本記事では2026年10月12日時点の厚生労働省・文部科学省・全国学習塾協会・日本英語検定協会の公式資料を照合し、保護者が講師の資格と実際の英語指導力を分けて評価する具体的な方法を整理します。
結論：教員免許の必要性は、学校の教員か民間塾の講師かで違う
厚生労働省のjob tag「学習塾教師」は、民間学習塾における指導・採点・授業計画・保護者対応を職務として示し、入職時に特に学歴や資格は必要とされないと明記しています。対して文部科学省の「教員免許状に関するQ＆A」では、日本の学校の教員となるために教員免許状が必要であることを説明しています。
この二つを踏まえると、民間の塾講師に教員免許状がないことだけでは、法律に違反したり、英語を教える能力が不足していたりすると結論づけられません。ただし塾の採用基準が緩くてもよいという意味ではなく、担当教科への理解や生徒との関係づくり、採用後の研修の質を別に確認しなければならない、というのが保護者にとって重要なポイントです。
| 比較するもの | 制度上の意味 | その情報だけでは証明できないこと |
|---|---|---|
| 学校の教員免許状 | 学校で教員として働くための免許制度 | 英検の対策授業や特定教材の指導経験 |
| 民間の学習塾講師 | 特定の学歴・資格が入職時に一律必須ではない職業 | 英語の理解度、授業の質、成果 |
| 学習塾講師検定 | 業界団体による知識・指導行動の能力評価 | 全ての塾で勤務するための法定免許 |
| 英検1級・準1級 | 講師個人の英語資格 | 学校の授業を担当する教員免許 |
| 塾の採用・模擬授業 | 個々の事業者が設定する選考基準 | 全国共通の免許や品質の保証 |
1．厚生労働省は「学習塾教師」をどのような職業としている？
厚生労働省のjob tagによれば、学習塾教師は民間の教育機関で小学生、中学生、高校生などの学習指導を担当し、補習や進学など塾の目的に応じて授業計画を立てます。授業だけではなく、教材研究、試験問題の作成、成績の評価、宿題の添削、保護者との個別相談なども役割に含まれます。
重要なのは、仕事内容が学校教員と部分的に似ているからといって、教員免許の法的要件まで同一になるわけではないことです。同サイトの「就業するには」では、特に学歴や資格が必要とされないこと、採用後に実務の中で知識と指導技術を磨く例があること、独立開業して自分で塾を運営する場合もあることを記載しています。資格がないから塾で教えてはいけないという全国一律の仕組みとして説明されていません。
一方、資格が必須でないということは、英語の誤りを正しく訂正できなくてもよいという意味ではありません。厚生労働省の資料でも担当教科の基礎学力、生徒や保護者からの信頼、人柄、意欲が重視されるとしています。つまり就業の最低条件と、利用者が求める専門性は異なります。保護者は法定資格の有無を確認したうえで、実際の担当講師が指導できる範囲を具体的に把握することが必要です。
「塾で免許不要」と「教育サービスにルールがない」は同じではない
ここで説明する資格要件は、一般の民間学習塾教師についてのものです。料金・更新・解約などの受講契約、未成年の個人情報、安全確保、雇用や労働に関するルールは別にあります。また、同じ「塾」と呼ばれていても事業の法的位置づけが特殊なら、関係する規制を個別に確認しなければなりません。教員免許が一律に不要だから塾の運営が無条件に自由であるという誤った結論は避けるべきです。
2．学校の英語教師に必要な教員免許とは
文部科学省の教員免許Q＆Aでは、日本の学校で教員になるために教員免許状が必要であり、免許状を取得した後に教員として採用されることも必要だと案内しています。公立学校であれば教育委員会等の採用、私立学校であれば学校法人等の採用が関係します。免許の取得と、特定の学校に採用されることは別の段階です。
学校の教員は、その学校の教育課程・成績評価・校務と関係する職務を担います。民間塾では生徒の学校授業の補習や入試のための追加学習を提供することがあり、同じ文法を扱っても制度上の仕事の位置づけが異なります。塾講師が学校の先生と似た授業をするから学校教員免許が必須になる、という考え方は正確ではありません。
ただし、学校の教員免許制度には普通免許状だけでなく特別免許状・臨時免許状などの仕組みや、免許外教科担任等の特例が関係することがあります。そのため「普通免許状を持たない人が学校で授業をすることは、いかなる場合も違法」と断定することも避けます。保護者が確認しているのが学校の正規授業なのか、放課後の外部業者による任意講座なのかで問い合わせ先と制度が異なります。
教員免許がある塾講師なら、学校指定教材にも必ず対応できる？
教員免許状は学校教育に関する要件を満たしたことを示します。しかし、個別指導で扱う学校独自の教材や定期試験範囲への対応経験まで保証するわけではありません。例えば中学英語の免許を持つ講師でも、生徒が現在使っている英文法の教材や学校から配られたプリントを十分に見ず、一般的な問題集だけで進めていれば、本人の失点原因を見落とす場合があります。
逆に、教員免許を持たない講師でも、中高一貫校の学校英語の答案を分析し、どの文法事項が理解できていないかを説明する能力を持つ可能性があります。免許の有無で能力を決めつけるのでなく、具体的な英語の問題を前にした授業で確かめることが必要です。
3．教員免許更新制は2022年7月に廃止済み
教員免許の保有について「10年に一度の更新が必要」と記憶している保護者もいるでしょう。文部科学省の「最近よくあるご質問」では、教員免許更新制は2022年7月1日に発展的に解消されたと案内しています。同日時点で有効な免許状は、原則として手続きなく有効期限のない免許状になっています。
一方、2022年6月30日以前に失効した免許状が全て自動的に有効になったわけではありません。失効した免許状の再授与に関する手続きは別に案内されています。広告で「教員免許保有」と書かれている場合、いつ取得したかという年だけで有効・無効を推測するのは適切ではありません。
この変更は、学校教員の教員免許制度に関するものです。民間学習塾の講師が2022年以降に新たな国家資格を取得しなければ指導できなくなったという事実を意味しません。教員免許の有効性の説明と、塾講師の入職条件は分けて考えてください。
4．全国学習塾協会の「学習塾講師検定」とは
全国学習塾協会は「職員研修・講師育成」で、学習塾指導者認定、学習塾講師集団指導2級、学習塾講師集団指導1級などの能力評価の枠組みを紹介しています。これらは業界団体が講師の共通する知識・技術・指導行動を評価する制度であり、民間塾講師として働くために法律上必ず必要な学校教員免許状ではありません。
協会によれば、評価対象は客観的に判断できる能力・技術・知識のうち、講師の行動として観察できるものです。講師が自分で「熱意があります」と説明しても、それだけで実技審査に合格するわけではありません。一方、映像を使った評価で授業のあらゆる側面や個別生徒との長期的な相性まで認定できるわけでもありません。
学習塾指導者認定で評価されるもの
協会が説明する学習塾指導者認定では、基本的マナーや指導者としての初歩的な心構えに加え、担当科目理解度試験が設けられています。科目は国語、数学、理科、社会、英語から一つを選び、公立高校入試問題レベルの理解度を確認する仕組みです。この認定を取得しているという事実は、英検1級の取得や学校教員免許状の保有を当然には意味しません。
集団指導2級・1級は模擬授業の映像も評価する
集団指導2級では筆記試験の後に、講師が行う模擬授業の映像を審査する実技試験があります。集団指導1級は2級資格を持つ講師が対象となり、所定のマニュアルに従って模擬授業を評価します。評価は授業の導入・展開・まとめといった指導行動に着目するため、単に研修を受講したという説明とは区別できます。
集団指導1級・2級の合格証には交付日から5年間の有効期間があり、更新の仕組みも示されています。広告で昔の認定証を示している場合、現在の有効性まで確実に判断できないことがあります。ただし有効な業界検定を持つ講師でも、個別指導で本人の苦手に寄り添えるかは別途確認する必要があります。認定がない人を即座に低品質と判断するのも適切ではありません。
5．英検1級・準1級は「英語力の資格」であって学校の教員免許ではない
日本英語検定協会の「合格証明書」では、英検の合格級・スコアなどを示す正式な証明書について案内しています。英検1級や準1級を保有することは、受験時に所定の水準へ到達したという英語力の証拠になります。しかし学校で英語教師として勤務するための教員免許状や、塾で生徒を上手に教える資格と同一ではありません。
英語力の高い講師は、難しい英文の解釈、英語表現、語彙、英検ライティングなどに強みを持つことが考えられます。しかし中学生が三単現のsをなぜ忘れるのかを分析し、授業時間内に再発防止の演習を組む技術は別の教育能力です。また、英検1級講師が在籍する塾に申し込んでも、実際にその講師が担当するとは限りません。公式サイトが示す塾全体の属性と、個々の担当者の資格を区別します。
英検のデジタル証明書は教員免許の代わりになる？
英検協会のデジタル証明書は合格級やスコアを公式な形で確認する手段です。証明書が紙かデジタルかで、教員免許という別制度に変わるわけではありません。塾講師の資格を確かめる際には、本人の同意や個人情報への配慮を前提に、必要な範囲で確認し、インターネット上で個人の証明書を無断公開させる方法は避けます。
6．実際の塾採用では何が評価されている？
株式会社ステップのキャリア採用Q＆Aは、教師職の採用に教員免許等を必須とせず、指導経験や個人の適性を重視するという方針を公表しています。また新卒採用Q＆Aでは、採用後の研修や未経験から指導に携わる人について説明しています。これらは一企業の採用方針であり、日本のすべての学習塾が全く同じ選考を行うという証拠ではありません。
塾によって筆記試験、模擬授業、担当科目の確認、保護者とのコミュニケーションに関する面接など、採用上のチェックは異なります。採用基準が厳しいことは参考になりますが、合格した講師の全員が中高一貫校のNEW TREASUREや英検2級の英作文を指導できるとまでは言えません。募集広告の「採用率が低い」という数字だけで、個別の授業の質を順位づけすることも避けるべきです。
厚生労働省のjob tagには、採用後も実際の仕事を通じて教科の知識や指導技術を磨くことがあると記されています。講師を比較するときは、採用時の成績だけでなく、研修・授業観察・生徒の答案の分析・授業後の助言の有無も確認することが重要です。
7．資格が複数あっても講師を一列に順位づけできない
例えば中学校英語の教員免許を持つ講師と英検1級を持つ講師では、確認できる情報が違います。前者には学校教員免許の要件を満たしたという情報があり、後者には英語試験の合格水準の情報があります。学習塾講師検定の合格者なら、業界団体が定める所定の知識・行動に関する評価の情報を得られます。いずれも目的が違うので、別資格の合格を同一の点数に換算する仕組みはありません。
| 架空の比較 | 実際に比べるべき点 |
|---|---|
| 教員免許ありと英検1級あり | 学校教材と英検対策のどちらをどのように指導できるか |
| 集団指導検定2級と個別指導経験 | 集団の模擬授業と個別の弱点指導の違い |
| 採用率が低い塾と研修が長い塾 | 分母・集計時点と研修内容・効果 |
| 元学校教員と英検専門講師 | 本人の目標、現在の答案への適合性 |
この表は実在する個人の能力を評価したものではない、説明用の架空比較です。資格の種類を把握すること自体には意味がありますが、子どもの英語の課題を改善するためには、資格と授業の実態をつなぐ情報が必要です。経験年数だけでも同じ問題があり、長く指導していても現在の教材や試験形式への対応を確認しなければいけません。
8．中高一貫校の英語で最も重要なのは答案への対応
中高一貫校の定期テストでは、教科書の文章、学校指定の問題集、授業プリント、文法の書き換えなどの比重が学校ごとに異なります。英語の一般的な参考書で説明できることと、学校独自の採点基準や進度を把握して指導できることは異なります。教員免許があっても、その学校の教材を見ていなければ最適な計画を立てにくくなります。
反対に、教員免許を持たない講師でも、その学校のテスト答案を分析し、時制・語順・語彙・長文のどこで失点しているかを説明できれば、個別の補習に役立つ可能性があります。これを確かめるため、体験授業では実際の英文法問題を一つ用意し、正解だけでなく間違えた原因を説明してもらうことを勧めます。
たとえば疑問文の語順を誤る生徒には、単語の並べ替えを何度も繰り返すだけでなく、主語と動詞の関係、be動詞と一般動詞の違い、助動詞がある場合の位置を理解させる必要があります。講師が一方的に説明するだけで終わらず、生徒が自力で類題を解けるかを確認することが指導上の価値になります。
英検対策も同じです。英検2級のライティングを扱える講師が学校の小テストに詳しいとは限らず、学校英語の補習経験が長い講師が英検準1級の要約問題に詳しいとも限りません。必要な科目・級・教材への対応範囲を具体的に質問すると、資格の肩書だけでは分からない差が明らかになります。
9．保護者が授業前・授業中・授業後に見る10項目
- 直近の定期テスト答案と授業範囲を講師が確認したか。
- 学校指定教材と英検の目標級を別々に把握しているか。
- 今回の授業で改善する技能を一つ以上明確に示せるか。
- 間違えた英文の正解だけでなく、誤答原因を説明できるか。
- 生徒が説明を聞くだけでなく、類題に取り組めるか。
- 本人に合わせて説明速度と問題の難しさを調整できるか。
- 宿題の目的と次回に確認する項目が示されているか。
- 講師が変わる場合に、答案や指導記録が引き継がれるか。
- 保護者への学習報告に実際の指導内容が含まれるか。
- 料金・担当講師・振替・解約の条件が明確に説明されているか。
これは厚生労働省や文部科学省の資格審査項目を転載したものではなく、民間の個別指導を比較するために独自に構成したチェックリストです。教員免許を持つ講師にも、持たない講師にも、同じ基準を当てはめて比較できます。一回の体験授業だけで数か月先の成績向上を保証することはできませんが、理解度確認の方法を観察すれば、広告で見えなかった授業の特徴を具体的に把握できます。
10．「無免許講師」という言葉は正確に使う
法律上の免許が必要な職務を免許なしで行う場合には重大な問題があります。しかし、民間学習塾の講師として働くことに学校教員免許が一律に必要でない状況で、「無免許だから違法な塾講師」と決めつけるのは不正確です。ここでは「学校教員免許を持たない講師」という中立的な事実と、実際の指導力の不足を区別すべきです。
一方、「教員免許あり」も、それだけで特定の生徒への教育成果を保証する品質マークではありません。資格は一定の制度上の条件を示しますが、担当教科、子どもの学年、学校の教材、塾の指導方式という個別条件への適合性まで確定しません。学習者に適した授業が提供されるかどうかを、実例を見て判断しましょう。
11．家庭教師・オンライン指導・学校の外部講座ではどう考える？
厚生労働省の職業分類には、民間の学習塾教師、家庭教師、教科学習の補習教師、語学教師などが近い職業として区分されています。ただし、この分類自体は各事業者の法的資格要件や学校の正式授業かどうかを一括して認定するものではありません。
自宅でオンラインの家庭教師を受ける場合は、その講師が民間事業者との契約で指導を提供しているのか、学校の正式な教育課程に組み込まれているのかを確認してください。学校が放課後の補習を外部塾へ委託している場合も、外部サービスと学校の正規授業の法的な立場を区別することが必要です。一般論だけで特殊な勤務形態を合法・違法と決めることはできません。
12．架空の3ケースで判断する
ケースA：教員免許あり、学校指定教材への対応は未確認
架空のA先生は中学校英語の教員免許を持っています。ところが定期テストの答案を見せると、その学校の授業プリントや配点は確認せず、一般的な文法問題集を使って説明しています。この場合、免許状の価値を否定する必要はありませんが、本人の学校試験の失点を減らすために必要な指導かどうかは追加確認が必要です。
ケースB：教員免許なし、英検ライティングの指導が具体的
架空のB先生は教員免許を持っていません。しかし英検2級の意見文について、理由が書けない原因を内容・構成・語彙・文法に分け、説明後に別のテーマで生徒に書かせています。この場合、英語知識と指導能力を実際の授業で評価できます。もちろん、この一つの成功例だけで長期成果を保証することもできません。
ケースC：講師検定の合格者だが個別指導の相性は未知数
架空のC先生は学習塾講師の集団指導2級に合格しています。模擬授業の実技評価を受けたことは参考情報ですが、一対一でゆっくり考えたい中学1年生との相性まで同時に認定されたわけではありません。体験授業で質問しやすさや難度調整、理解確認の方法を見て判断する方が合理的です。
13．FAQ：教員免許と塾講師の資格
Q．塾講師に教員免許がないのは違法ですか？
一般的な民間の学習塾講師として働く際に学校教員免許が一律に必要なわけではないため、その事実だけで違法とは判断できません。厚生労働省の学習塾教師の職業情報が参考になります。学校の正規教員など異なる職務では別の制度を確認します。
Q．学校の英語教師なら英検1級も持っていますか？
教員免許と英検は異なる資格制度です。学校の免許状を持つことから英検1級の保有を推測することはできません。逆に英検1級を持つことが学校教員免許の取得を証明するものでもありません。
Q．全国学習塾協会の講師検定は国家資格ですか？
業界団体による講師能力の評価制度であり、学校の教員免許や塾講師の全国一律の法定就業資格とは異なります。学習塾指導者認定と集団指導1級・2級では評価内容が異なるので、どの区分を取得しているか確認してください。
Q．教員免許にはまだ10年ごとの更新が必要ですか？
教員免許更新制は2022年7月に廃止されました。ただし廃止より前に失効した免許状は自動的に復活するわけではありません。個別の扱いは文部科学省や免許状の授与を行う教育委員会の案内を確認します。
Q．オンライン塾の先生にも教員免許が必要ですか？
一般の民間塾がオンラインで補習を提供しているなら、オンラインであるという理由だけで学校教員免許が一律必須になるわけではありません。学校の正規授業なのか民間の任意サービスなのか、実際の契約と提供形態を確認してください。
Q．教員免許の有無で先生を選ぶべきですか？
資格情報は参考になりますが、最終判断には教材への対応、失点分析、説明後の演習、保護者へのフィードバックなどが必要です。学校の定期テストと英検対策のどちらを優先するかによっても、適した講師の条件は異なります。
まとめ：講師の資格は確認し、授業品質は実際に評価する
厚生労働省は民間学習塾教師の入職に特定の学歴・資格は必要とされないと説明し、文部科学省は学校の教員免許制度を別に説明しています。全国学習塾協会の講師検定と英検の級も、制度目的の異なる資格です。これらを正確に読むことで「免許がないから違法」「免許があるから必ず成績が上がる」といった極端な判断を避けられます。
講師の英語資格と説明力については英検1級・準1級講師の指導品質に関する記事、採用後の研修については個別指導塾の講師研修の記事、採用率の広告については講師採用率の公式比較記事も参考になります。
英語塾の広告で見かける海外の教授資格も、学校教員免許や英検の級とは分けて確認できます。TESOL・TEFL・CELTA・TKT・CertTESOLの公式比較では、実習付きの養成資格、教授知識の試験、若年学習者向けの専門訓練を区別し、中学生の指導に必要な追加確認項目を説明しています。
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参考にした主な公式情報
- 厚生労働省 job tag「学習塾教師」：仕事内容、入職に必要とされる学歴・資格
- 厚生労働省「ハローワーク職業分類」：学習塾教師・家庭教師等の職業区分
- 文部科学省「教員免許状に関するQ＆A」：学校教員の免許、取得と採用
- 文部科学省「最近よくあるご質問」：2022年7月の免許更新制廃止
- 全国学習塾協会「職員研修・講師育成」：学習塾指導者認定、集団指導1級・2級
- 株式会社ステップ「キャリア採用Q＆A」：教員免許の採用条件と指導経験
- 株式会社ステップ「新卒採用Q＆A」：新卒の資格条件と講師研修
- 日本英語検定協会「合格証明書」：級・スコアの正式証明
- 日本英語検定協会「デジタル証明書」：証明書の電子版と活用
資料確認日：2026年10月12日。本文の比較表、チェックリスト、架空の3ケースは公式情報を基に独自に構成しています。実在する講師の能力や免許保有状況を個別に監査した結果ではありません。学校教員の制度には例外や特殊な勤務形態もあるため、個別の法的判断には実際の職務・契約関係と最新の公式情報を確認してください。
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〈公立中学校・公立高校にも対応〉
私立中高一貫校の英語指導では、Z会出版の英語教科書「ニュートレジャー（NEW TREASURE）」をはじめとする教科書の内容、学校ごとの授業進度、定期テストの出題傾向に合わせた個別指導を行っています。
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また、公立中学校・公立高校に在学中の生徒様にも多数ご受講いただいており、学校の教科書や問題集、授業進度、試験範囲に合わせた定期テスト対策や高校受験・大学受験対策にも対応しています。
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