昭和鉄道高等学校(東京都豊島区)の2027年度募集要項では、入学金25万円、入学検定料2万5,000円が示されています。一方、同じ募集要項の学費欄は「2026年度(ご参考)」の金額です。 したがって、2026年度参考額を2027年度の確定学費として扱ってはいけません。公開資料から確認できる内訳、授業料支援、初年度に追加で必要となる費用を分けて整理します。
結論|2026年度参考額の学費総額は988,600円
学校公式の2027年度生徒募集要項に掲載された学費欄は、2026年度の参考額です。入学金を含む掲載総額は988,600円。このほか、1年次には研修旅行積立金、校外授業費、タブレット端末費、教材費、行事費等として約390,000円が必要と案内されています。単純に足すと約1,378,600円ですが、いずれも2026年度参考額に基づく概算で、2027年度の確定請求額ではありません。
2027年度入学者向けに確認できる入学金・検定料
- 入学金:250,000円(2027年度生徒募集要項に記載)
- 入学検定料:25,000円(2027年度生徒募集要項に記載)
- 授業料・教育充実費・施設設備費等:同要項の学費表は2026年度参考額。2027年度の確定額として転記しない。
入学金は合格後の入学手続で納入する費用、検定料は出願時の費用です。授業料や年間諸費用と混ぜず、支払時期を分けて資金計画を立ててください。
2026年度参考額の内訳
- 入学金:250,000円
- 授業料:474,000円
- 教育充実費:120,000円
- 施設設備費:102,000円
- 実習費:18,000円
- 学友会費(クラブ費):19,200円
- 生徒会費:1,800円
- 父母と教員の会費:3,600円
- 掲載総額:988,600円
入学金以外は年額として掲載されています。制服・学用品・通学費など、表に含まれない費用が別途生じる可能性があります。上記の各項目は2026年度参考額であり、2027年度の納付書と同一とは限りません。
東京都内・都外で授業料支援の参考額が異なる
学校資料は、2026年度の参考例として、授業料474,000円について次の助成例を示しています。
- 東京都内の生徒:生徒と保護者等が都内に居住する場合、国の就学支援金と東京都の授業料軽減助成金により、授業料全額474,000円が助成される参考例。掲載総額988,600円から授業料を差し引いた参考負担額は514,600円。
- 都外の生徒:学校資料の参考例では、国の就学支援金457,200円を差し引き、参考負担額531,400円。
これは2026年度資料に記載された参考例です。居住要件、制度改正、申請時期、本人・保護者の状況によって実際の助成額は変わります。また、上記の参考負担額には1年次の追加費用約390,000円は含まれていません。2027年度の制度・助成額を確定情報として扱わず、東京都と学校の最新案内で確認してください。
初年度は学費表以外に約39万円の追加費用
学校公式資料は、2026年度の参考として、1年次に研修旅行積立金、校外授業費、タブレット端末費、教材費、行事費等が年額約390,000円必要と案内しています。これは上記988,600円の掲載総額とは別に記載された費用です。したがって「授業料の助成があるから初年度費用がほとんど不要」とは判断できません。
- 入学前に必要な制服・指定用品の費用
- タブレット端末の購入・設定費用
- 教材・校外授業・行事関連費
- 研修旅行積立金と、その後の追加徴収の有無
- 通学定期・昼食・部活動など家庭ごとに異なる費用
学校の公表額に含まれる費目と、各家庭の選択によって変わる費目を分け、個別の見積りを取ることを勧めます。
特待奨学金制度はある?
2027年度生徒募集要項には、豊昭学園の特待奨学金制度として特待A・特待B・特待Sが案内されています。学校資料では、特待A・Bは単願・併願ともに適用対象となり、詳細は説明会等で配布される「特待奨学生申請書」で確認するよう案内されています。特待Sは受験生全員に適用される可能性があり、事前申請は不要で、該当者のみに合格発表時に通知するとされています。
特待の判定条件、免除される費目、継続条件を資料確認なしに推測してはいけません。出願前に、本人が該当する入試区分と成績条件を学校へ確認してください。
保護者が学校に確認したい5項目
- 2027年度の授業料・教育充実費・施設設備費・実習費の確定額
- 2026年度参考額に含まれない制服・学用品・端末費の具体的な金額
- 研修旅行・校外授業・教材・行事費約39万円の内訳と納付時期
- 東京都の授業料軽減助成金・国の就学支援金の対象要件と申請時期
- 特待A・B・Sの選考基準、免除対象費目、継続条件
特に授業料支援は「授業料」に対する制度であり、入学金・教育充実費・施設設備費・教材費等がすべて免除される意味ではありません。家計の比較では、授業料だけでなく、入学時と1年次の追加費用まで含めてください。
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公式情報と確認日
確認日:2026年11月19日。2027年度の入学金・検定料と、2026年度参考学費・授業料支援例を区別しています。募集要項・助成制度は変更される場合があるため、出願・納付前に学校公式の最新情報をご確認ください。

