慶英会 塾長｜慶應義塾大学卒・英検1級
一般選抜で慶應義塾大学に合格し、2023年卒業。高校在学中に英検1級を取得。英検対策・中高一貫校の英語・NEW TREASURE（ニュートレジャー）などを指導しています。
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慶英会 塾長
慶英グループ CEO
一般選抜にて慶應義塾大学合格（英語入試正答率97％）
成績優秀者（慶應義塾維持会奨学生）として
慶應義塾大学を卒業（2023年）
一般財団法人 慶應連合三田会
慶應義塾横浜三田会 会員
高校在学中に英検1級取得
公益財団法人 日本英語検定協会「成績優秀者」に選出
中高主要科目で「オール5」（最高評価・高校偏差値70）
国内最高峰の英語スピーチコンテスト
「高円宮杯全日本中学校英語弁論大会」
横浜市大会入賞・神奈川県大会進出
米国高校留学中、唯一の日本人として
全米最大級の高校生リーダーシップ団体主催の
英語スピーチコンテストに出場
ニューヨーク州大会準優勝・全米大会進出
米国の在籍高校代表として
「シカゴ国際模擬国連会議」に出場
慶應義塾大学在学中より英語指導を行い
「英語個別指導オンライン塾｜慶英会」を設立
小学生から、現役英語講師・英検面接官を含む
社会人まで数百名以上を指導
【英検・英語指導実績例】
小学生：英検2級・英検準1級合格
中学生：英検準1級合格／内申2から5へ大幅向上／
学年順位1桁／海外留学前の英語特訓
高校生：英検1級合格／
国立医学部・旧帝大・早慶上智GMARCHへの現役合格をサポート
社会人：現役英語講師・英検面接官の
英検1級合格をサポート
オンライン英語塾を探している保護者のなかには、「文字が読みにくいので教材の表示を変えられないか」「口頭だけの指示では混乱するためチャットでも送ってほしい」「音や画面の刺激が強いと授業に集中しにくい」と相談したい方がいます。このとき重要なのは、障害のある人に対する事業者の合理的配慮は、2024年4月1日から法的な義務になっている一方、希望するサービス変更をすべて無条件に受けられる制度ではないという点です。本人が直面している障壁と、塾が提供できる方法を具体的に話し合います。
本記事は2026年10月12日現在の内閣府の基本方針・事例集・相談窓口、文部科学省の公表資料を照合し、民間のオンライン英語塾を選ぶ際の確認方法を説明します。法律上の合理的配慮と、塾が任意に行う指導上の工夫、学校での特別支援教育を分け、相談時の質問例と比較表を示します。障害名や診断を決めつけるための記事ではなく、個々の家庭や事業者の法的結論を断定するものでもありません。慶英会が個別のすべての変更に対応可能だと表明する記事でもありません。
結論：配慮を「お願いするだけ」でも「全部義務」でもない
内閣府の周知資料によれば、障害者差別解消法の改正により、2024年4月1日から事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が義務化されました。内閣府の基本方針は、対象となる事業者について、営利・非営利や個人事業・法人を問わないと説明しています。したがって民間の教育サービスを利用する際にも、この法の基本的な考え方を確認する意義があります。
ただし、合理的配慮は、障害によって生じる社会的障壁を取り除くための、必要で合理的な範囲の対応です。事業目的を根本から変えたり、過重な負担を課したりすることまで一律に義務付けるものではありません。双方が具体的な困りごとと実施可能な代替方法を話し合う「建設的対話」が中心になります。
| 確認する事項 | 基本的な考え方 | オンライン塾への応用例 |
|---|---|---|
| 障害を理由とする不当な差別的取扱い | 正当な理由のない不利益な扱いは禁止 | 障害名だけで一律に説明・相談を拒まない |
| 合理的配慮の提供 | 個別の障壁に応じ、過重な負担がない範囲で必要・合理的な対応を検討 | 音声だけで分かりにくければ要点の文字表示を相談 |
| 建設的対話 | 本人の意向と事業者の状況を踏まえて方法を探す | どの機能が難しく何を代わりにできるかを話す |
| 環境の整備 | より一般的な事前的改善措置は努力義務 | 申込案内を読みやすくする、講師向け研修を行う |
| 指導上の任意の工夫 | 障害の有無にかかわらず教育方法を調整する場合もある | 解説方法、宿題の分量、演習順序を見直す |
表中のオンライン塾の事例は、内閣府の考え方を説明するための独自の応用例です。それぞれがどんな事情でも必ず法律上の合理的配慮に当たる、あるいは事業者が必ずそのとおり実施しなければならない、という判断ではありません。
1．障害者差別解消法は私立塾や個人事業者と無関係ではない
内閣府の基本方針では、事業者について、継続的な事業を行う個人事業者や営利を目的としない団体も含むと説明されています。大手の塾だけが対象で小さなオンライン個別指導塾は対象外、という理解は正確ではありません。規模や人員は個別の負担を判断する要素になり得ますが、事業者としての適用対象と、ある変更を実行可能かという判断は別です。
内閣府の資料によれば、不当な差別的取扱いの禁止と合理的配慮の提供は区別されます。正当な理由なく障害だけを根拠にサービス提供を拒否する問題と、特定の教材の表示方法を変更できるかという問題は、法律上検討するポイントが異なります。障害があることからすべての指導が不可能と決めつけることも、どの塾でも特別の指導員を追加配置できると決めつけることも適切ではありません。
また、文部科学省は所管事業分野における対応指針を案内しています。しかし学校が実施する特別支援教育の制度と、民間事業者が提供する有料の学校外学習サービスは同一ではありません。学校向けの具体例をそのまま全ての英語塾の契約条件や法的義務に置き換えず、内閣府の共通原則と具体的な契約・事業分野の事情を確認する必要があります。
2．障害者手帳がなければ相談できないのか
内閣府の基本方針の対象範囲は、法律の対象となる障害者が障害者手帳の所持者に限られないことを明記しています。身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む。）などがあり、障害と社会的障壁によって継続的に生活に相当な制限を受けている場合を対象とする考え方です。
したがって「手帳がないから何も質問してはいけない」という結論にはなりません。一方、苦手な英語問題があるだけで自動的に法律上の障害者となるわけでもありません。読み書きに困難がある、授業の音声が聞き取りにくい、画面上の情報を処理するのが難しいなどの状況について、本人の意向を踏まえて相談することが出発点です。
生徒の診断情報や障害の具体的な事情は、慎重に扱う必要のある私的な情報です。保護者が塾に相談するときは、まず授業中に生じている障壁と、必要な方法を中心に伝え、診断名や通院歴などを初めから幅広く共有することが不可欠だと考えないでください。具体的な手続きや事業者からの説明が必要な場合には、目的と情報管理方法を確かめましょう。
3．「何を変えてほしいか」より先に「何が障壁か」を説明する
例えば「授業を長くしてください」とだけお願いすると、塾側はなぜ時間変更が必要なのか、ほかの方法があり得るのかを判断しにくくなります。具体的には「先生が一度に三つの指示を口頭で出すと、二つ目以降を覚えられず、課題に取りかかれません」と説明した方が、困りごとを共有しやすくなります。
その場合、文字で手順を表示する、指示を一つずつ出す、最後に理解を確認するなどの代替方法を相談できます。いずれもオンライン授業の進行方法を調整する案であり、全ての個別事案で採用が法的に義務付けられると断定するものではありません。本人の状況と技術・人的な制約を見ながら話し合うことが大切です。
読み書きが難しい場合は、単純に文字数を減らすことより、文字の大きさ、行間、英文の表示順序、音声との組み合わせなど、何によって理解がしやすくなるかを確認します。同じ障害名でも適した調整が違うため、見本教材で試す方が、一般的な診断ラベルだけで方法を決めるより具体的です。
4．オンライン個別指導の配慮で相談できる場面
文字・画面の見え方
画面の文字が小さくて読みにくい、情報量が多いと必要な箇所を見失うという場合、拡大表示、資料の分割、画面共有の切り替えなどを相談できます。内閣府の教育分野の合理的配慮サーチには、視覚情報の処理が苦手な児童生徒のために掲示物の情報量を減らす例が掲載されています。オンライン塾へ応用するなら画面上の要点だけを強調する方法などを検討できますが、同じ例をそのまま全事業者へ義務付けるものではありません。
音声や発話による説明
講師の説明を聞き取るのが難しい場面では、要点の文字表示、チャット欄での共有、短い文で説明した後の確認などを相談できます。内閣府の事例集には筆談やICT機器など意思疎通を支える方法が紹介されています。ただし、使うオンライン授業ソフトの機能、プライバシー、講師の対応可能範囲を合わせて確認します。
教材の操作や回答方法
マウスやキーボードでの操作が難しい場合、口頭で答える方法や入力補助ツールの利用を相談することが考えられます。ただし英検の本番試験や学校の試験で使用できる機材・回答方法とは別の話です。個別指導の練習でできる調整が、本番の試験規程上も認められるとは限りません。試験実施団体の最新情報は別に確認します。
集中・刺激・授業の進行
画面の動きや複数の音に負担を感じる場合、通知を減らす、不要な画面を閉じる、授業の進行表を前もって共有するなどの工夫を相談できます。「集中できない」という表現だけで障害や医学的な状態を判断するのは不適切です。本人が具体的にどの場面で困っているかを確認してから方法を検討します。
5．過重な負担とは何か：断られたら直ちに違法なのか
内閣府の障害者白書や基本方針は、負担の過重性について、事業の目的・機能への影響、技術的・人的な実現可能性、費用、事業規模、財務状況などを総合して判断すると説明しています。必要な配慮を一度断られただけで自動的に違法と確定するわけではありません。同時に、理由を説明せず「うちの塾は配慮しません」と一律に拒む対応が適切だともいえません。
例えば少人数で運営するオンライン塾に対し、毎回別の専門スタッフを無償で同席させるよう求めた場合、その人員配置が現実的であるかは個別に検討が必要です。一方、教材の要点をチャットに表示する変更であれば、既存のオンライン機能だけで実行できる可能性があります。単に要望の名称だけで可否を決めず、目的と方法、代替案を話し合うことが重要です。
合理的配慮には事業内容の本質的な変更までは含まれない、という考え方も示されています。例えば文法指導を提供する塾に、本来提供していない医療的サービスや学校の制度上の評価変更を義務として求めることは別問題になります。何を提供するサービスか、どこまで変更できるかを説明してもらいましょう。
6．「入会お断り」「講師交代不可」などの場面は個別判断
障害や特性を伝えた途端に面談自体を拒否された場合には、その理由や何が実施困難なのかを確認する必要があります。内閣府の全般の事例集は、障害を理由に説明会への出席を拒んだり、必要のない条件を付けたりすることを、不当な差別的取扱いの例に挙げています。ただし、その例だけで個別の塾の状況や契約不成立の法的評価まで確定できるわけではありません。
講師交代、授業時間変更、カメラの使用、録画の可否についても、すべてを一括りにしないことが大切です。講師の勤務可能時間、講師・他の生徒のプライバシー、安全な情報管理、授業運営上の制約は違うためです。お願いした方法が難しければ、実現可能な代替案を探せるか、十分に説明してもらえるかが判断材料になります。
保護者の都合による通常の予約変更と、障害によって生じる具体的な障壁の除去は、似ているようで論点が異なる場合もあります。配慮について話し合った記録を残すと、その後の認識のずれを減らせます。本人の意向が最も重要である一方、未成年の学習者では保護者がコミュニケーションを支援することも考慮されます。
7．学校の合理的配慮・英検の受験上の配慮とは区別する
学校の授業、民間の英語塾、英検の試験会場では、それぞれ制度と提供するサービスが異なります。学校で読み上げ機能の使用が認められているからといって、塾の全ての教材でも同じ形で自動的に認められるとは限らず、英検の本番でも必ず同じ条件となるわけではありません。逆に、塾で許された回答方法が学校の定期試験の成績評価方法と同じになるわけでもありません。
文部科学省の特別支援教育情報には学校の学習環境と教育的ニーズに関する公的資料が示されています。内閣府の教育例には別室受験、時間延長、読み上げ機能等を認める例もあります。ただし、これらは参考例であり、すべての民間塾や試験に一律で同じ調整を命じる具体的規定ではありません。
英検の受験上の配慮は、塾や学校での配慮とは別途、試験主催者への手続きが必要です。日本英語検定協会「英検（従来型）の受験上の配慮について」は、毎回の配慮申請受付期間と個人・団体の申請区分を公表しています。二次試験のみ車椅子の使用や発話への配慮が必要な場合も、指定された申請期間内の手続きが必須と案内しています。一方、英検S-CBTの受験上の配慮では、通常の受験申込みを完了した後、専用フォームで配慮を申請し、協会が希望会場等を確認します。同じ英検でも「従来型」「S-CBT」「S-Interview」で申請方法・利用可能な配慮・期日が異なります。学校や塾で利用する教材表示の変更が試験でも自動的に認められるわけではありません（英検協会公式情報：2026年10月13日確認）。
| 受験方式 | 公式案内で確認した申請・配慮の仕組み | 保護者が確認する時点 |
|---|---|---|
| 英検（従来型） | 検定回ごとに配慮申請期間を設定。個人申込・団体申込それぞれの要項があり、二次試験だけの配慮でも期間内の申請が必要。 | 通常の英検申込締切と配慮申請締切は同じとは限らない。配慮申請が早く締め切られるため、受験回が決まった段階で公式要項を確認。 |
| 英検S-CBT | 先に通常の受験申込みを行い、専用フォームから配慮を申請。協会による希望テストセンターとの調整があり、希望通りに対応できない場合もある。 | 原則、各試験の申込締切日の1週間前までに配慮申請。申請後の配慮内容の変更不可という注意も確認。 |
| 英検S-Interview | 英検協会が合理的配慮を必要とする障がいのある受験者向けに設ける受験方式。一般向けの任意の受験形式変更とは異なる。 | S-CBTでは希望する配慮が難しい場合、協会の説明と対象要件を確認して相談。 |
| 学校・オンライン英語塾 | 学校の学習支援・民間塾の合理的配慮の協議は、試験主催者の配慮決定とは別の制度・契約関係。 | 塾内の字幕・教材表示・休憩方法が使えても、英検の本番では別途申請と承認内容の確認が必要。 |
例えば英検S-CBTの公式配慮一覧には、ルーペ等の使用、座席配置、補聴器、車椅子、一定条件下でのイヤーマフの持込み等が示されています。ただし、申請した配慮がすべて認められるという意味ではありません。利用できる配慮の種類や会場条件が限定され、申請後に希望内容を変更できない場合もあります。読み上げや試験時間延長など、学校内で行われた全ての支援がS-CBTでもそのまま選択できると考えず、試験方法に合わせて当該方式の公式申請ページを読み、必要なら英検協会に相談してください。特に通常の受験申込みの前に配慮申請期間の期限を確認することが重要です。
8．英語塾の配慮と学力目標は両立して考える
合理的配慮は、学習者を別の基準で自動的に高得点扱いする制度ではありません。内閣府の全般事例には、合理的配慮を受けたことを理由に評価から除外したり評価に差をつけたりすることを問題ある取扱いの例として挙げています。英語塾の指導でも、本人が学習内容へアクセスする方法を調整することと、どの英文法技能を身につけるかという目標の設定は分けて考えられます。
例えば中学1年生が一般動詞の疑問文を学ぶ場合、文章を大きく表示する、説明を一つずつ示すなどの方法で学習に参加しやすくしたうえで、「Does he play tennis?」の動詞が原形になる理由を理解しているかを確かめられます。文章を読む方法を調整しても、英文法の説明が正確であることは引き続き必要です。
中学2年生の長文読解では、英文を区切って提示する方法が役立つ人もいれば、全体を先に読む方が理解しやすい人もいます。万人共通の特別な教材が一種類あるとは限りません。本人に効果があるかを実際の学習場面で見ながら判断する方が、特性名だけに基づく決めつけを避けられます。
9．オンライン塾への事前相談の進め方
最初の連絡では、生徒本人が困る具体的な場面と、何ができると授業に参加しやすくなるかを簡潔に伝える方法があります。例えば「画面共有中の英語長文が小さく見え、指定された行を追いにくいので、拡大表示や資料共有について相談したい」というように伝えると、事業者にも対応を検討しやすくなります。
次に塾が利用している授業システムでどのような機能が使えるか確認します。画面共有で拡大できるのか、資料を事前送付できるのか、チャットに要点を書けるのか、カメラの表示形式を調整できるのかなどを尋ねます。これらの機能があることと、担当講師が実際の授業で適切に使えることは別なので、可能なら試用の場面で確かめます。
第三に、要望した方法が難しい場合の代替案を確認します。最初の案がそのまま実施できなくても、困っている障壁を別の方法で減らせる場合があります。最後に、合意した内容を必要な範囲で書面やメッセージに残します。情報共有する相手と保管方法を確認し、生徒の個人情報を必要以上に広げないようにします。
10．保護者が使える比較表
| 場面 | 困りごとの伝え方 | 相談する方法の例 | 確認する結果 |
|---|---|---|---|
| 長文が読みにくい | 字が小さく該当箇所を追えない | 拡大表示や段落ごとの資料 | 根拠の文を自分で見つけられるか |
| 口頭指示を忘れる | 作業手順を聞いた後に抜ける | チャットによる箇条書き | 本人が課題を始められるか |
| 画面の刺激が強い | 複数の表示が気になり集中しにくい | 不要な窓を閉じる | 内容への注意を戻せるか |
| 入力操作が難しい | タイピングに時間がかかる | 口頭回答等の代替を相談 | 内容の理解を適切に確認できるか |
| 一度に解説が多い | 文法の説明を整理できない | 一つずつ示し理解確認 | 類題で再現できるか |
| 保護者との共有 | 授業後の課題が伝わりにくい | 必要な要点だけ共有 | 家庭で適切に復習できるか |
この表は内閣府の合理的配慮に関する原則を参考に、オンライン英語塾での話し合いの材料として作った独自表です。すべての項目が個々の事業者にとって法律上必須であるとか、特定の障害のある人には必ずこの方法が適すると決めるものではありません。実際の教材と授業環境を使って、本人の参加や理解に変化があるか確かめてください。
11．配慮が難しいと言われたときの確認順序
希望した方法が難しいと回答された場合、まず理由を確認します。技術的に使えない機能なのか、教材のライセンス上の制限なのか、担当者の体制なのか、費用や安全面の問題なのかによって別の対応を考えられるからです。理由を説明する姿勢や、代替手段の提案があるかを確認することは、安心して契約するためにも重要です。
例えば「授業録画はできない」という回答でも、他の参加者の映り込みや情報管理上の理由があるのかもしれません。それなら録画以外の方法で要点を共有できるかを相談します。逆に個人的な事情に触れたくない生徒なら、誰が録画を見るのか、どれだけ保存するのか、本人の意思はどう尊重されるのかという確認が重要です。
十分に説明を受けられず問題が解消しない場合、内閣府の「つなぐ窓口」など、障害者差別解消法に関する公的な相談窓口を確認できます。つなぐ窓口は法令の説明や適切な自治体・府省庁などの窓口への取り次ぎを担うもので、すべての個別契約紛争について判決を下す機関ではありません。相談時には日時・要望・相手の説明・代替案を整理すると状況を伝えやすくなります。
12．入塾前に確認する12項目
- 生徒本人に、学習中に困っている具体的な場面を確認しましたか。
- 保護者だけでなく、生徒本人の希望も聞かれていますか。
- 現在の教材や授業システムで変更できる方法を確かめましたか。
- 塾は希望の配慮について具体的な説明をしていますか。
- 最初の方法が難しい場合に代替案を話し合えますか。
- 配慮の内容と学習目標を区別して説明できますか。
- どの講師が担当し、合意内容をどう引き継ぎますか。
- 授業中に理解を確かめる方法は本人に適していますか。
- 診断情報や配慮の相談内容を誰が閲覧できるか説明がありますか。
- 授業の録画・資料共有・データ保存の条件は確認できていますか。
- 月謝、振替、欠席、途中解約などの通常の契約条件も確認しましたか。
- 受講後に対応を見直す相談方法はありますか。
これらは法律の条文をそのまま質問票にしたものではありません。教育サービスの比較を助ける独自の確認項目です。配慮を受けることと料金・契約の条件が自動的に変更されることは別です。契約前に説明を受け、本人が納得できる授業形態かを確かめることが重要です。
13．架空の事例で考える「建設的対話」
事例A：長文読解の英文が小さく読めない
ある中学生がオンライン授業中の長文を追いにくいと相談したとします。講師が画面表示を拡大する案を提案し、本人は教材を小分けにした方が読みやすいと答えた場合、複数の方法を試して比較することができます。本人が読む際の障壁が減るか、英語の意味理解に役立つかを確認します。これは架空の例であり、特定の事業者の実績を示すものではありません。
事例B：授業全体の録画を求めたが難しい
授業の録画が必要だと本人が考えていても、利用サービスの機能やプライバシー管理上の理由から録画が難しい場合があります。その場合、授業後の要点メモ、本人の許可を得た短い復習資料、個別の理解確認など、同じ目的に近づく代替方法を相談できます。どの方法が法的に適切かは、個別の事情による判断が必要です。
事例C：障害名だけを聞かれ、希望する調整が話題にならない
本人の困りごとを説明しようとしているのに、診断名だけを繰り返し尋ねられ、具体的な授業の障壁について話せない場合を想定します。その場合は、「授業を進めるうえで必要な調整内容について、先に確認してほしい」と伝えることが考えられます。本人の事情を正確に共有するために必要な情報を尋ねることと、無関係な私的情報を大量に要求することは分けて考えます。
14．よくある質問
Q．民間のオンライン英語塾にも合理的配慮の義務がありますか？
障害者差別解消法は個人事業者を含め幅広い事業者を対象としており、2024年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されています。ただし個別の変更方法については、必要性、合理性、負担、事業内容などを踏まえて判断します。希望した方法が必ずそのまま実現するという意味ではありません。
Q．障害者手帳がなければ相談できませんか？
内閣府の基本方針は法律上の対象者を障害者手帳の所持者に限らないと明記しています。相談では、授業で生じる具体的な障壁と希望する方法を説明することから始められます。ただし誰が法律上の対象者となるかは、実際の状態や事情によるため、本記事から個々人について断定できません。
Q．本人が発達特性を持つと伝えれば全ての料金・授業条件を変えてもらえますか？
一律にはいえません。合理的配慮は社会的障壁を取り除くための必要・合理的な範囲の調整です。希望内容が過重な負担に当たるかや代替案は個別に検討され、料金や契約条件についても別の確認が必要です。
Q．学校で認められた配慮は英検本番でも自動的に認められますか？
自動的にはいえません。学校、民間塾、英検の試験運営者はそれぞれ別の制度で対応します。英検での具体的な申請手続きや試験上の配慮は、英検協会の公式の最新案内を確認してください。
Q．英語の成績が悪いだけで合理的配慮の対象ですか？
成績が低いことだけで法律上の障害者だと決まるわけではありません。本人がどんな障壁に直面しているかを確認し、必要なら教育的な学習支援と法律上の合理的配慮の問題を区別して相談します。医療的な判断や診断をこのブログが行うものではありません。
Q．申し出を断られたらすぐ違法ですか？
対応の必要性、本人の状況、事業の目的、技術・人的な実現可能性、過重な負担と代替措置などで個別判断が必要です。説明と対話がなかった場合には理由やほかの選択肢を確認し、必要なら公的窓口へ相談してください。
Q．オンライン塾の対応を実際に確認する一番よい方法は？
授業で困る場面を一つ選び、同じ英語問題や教材を使って希望する表示・説明方法を試すことです。できるかどうかに加えて、本人が理解しやすくなったか、担当者が状況を共有できるかを確認すると、広告の抽象的な説明より具体的な判断ができます。
まとめ：配慮の実施方法は本人と塾が具体的に話し合う
2024年4月1日に改正障害者差別解消法が施行され、事業者の合理的配慮の提供は法的義務となりました。個人事業者も対象になり得ます。一方、その義務はすべての希望への無条件の対応ではなく、本人が直面する社会的障壁を取り除くための必要・合理的な対応を、事業内容や過重な負担も考慮して考えるものです。保護者は「障害名だけ」で塾の良否を判断せず、具体的な困りごと、対応方法、代替案、本人の理解度を確認してください。
教育サービスの公的な認証制度との違いについては学習塾の認証マークと安全基準の比較、オンライン授業における運営者の情報についてはオンライン塾の運営者の調べ方もご覧ください。
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参考にした主な公式情報
- 内閣府「障害者差別解消法の改正・事業者の合理的配慮義務化」：2024年4月施行と事業者の義務
- 内閣府「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針」：対象者、事業者、手帳の有無、建設的対話の考え方
- 内閣府「令和6年版障害者白書・改正法の施行」：負担、代替措置、事業者の考慮事項
- 内閣府「合理的配慮サーチ・教育分野」：学校教育などに関する具体例
- 内閣府「合理的配慮サーチ・全般」：不当な取扱いと意思疎通の参考例
- 内閣府「合理的配慮の提供等事例集」：個別性と事例の利用上の注意
- 文部科学省「特別支援教育に関する最近の主な動向」：教育分野の対応指針と学校の特別支援教育
- 内閣府「障害者差別に関する相談窓口・つなぐ窓口」：法令に関する質問・窓口の取次
- 内閣府「関係府省庁所管事業分野における対応指針」：事業分野別の確認先
英検の配慮手続きに関して追加確認した一次情報：日本英語検定協会「英検（従来型）受験上の配慮について」、同協会「英検S-CBT 障がい等のある方への受験上の配慮」、同協会「英検S-CBT よくあるご質問」（追加確認日：2026年10月13日）。申請期限は検定回や試験方式によって異なり得るため、申込みの都度最新の公式案内を確認してください。
法律・対応指針の基本資料確認日：2026年10月12日。英検の受験上の配慮手続きの追加確認日：2026年10月13日。法律・対応指針の説明は公式公開資料に基づきます。オンライン塾の教材・画面・指示・演習に関する例、比較表、チェックリスト、架空事例は、内閣府の原則を学習場面に応用した独自の説明です。掲載例があることは全事業者への一律の提供義務を意味しません。特定の事業者の行為が違法か、個別の要求が必ず実現するかをこの記事のみから断定しません。
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また、公立中学校・公立高校に在学中の生徒様にも多数ご受講いただいており、学校の教科書や問題集、授業進度、試験範囲に合わせた定期テスト対策や高校受験・大学受験対策にも対応しています。
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慶英会の3つの学習サポート制度
慶英会では、初めてオンライン個別指導を受講される方にも安心してご検討いただけるよう、「最大1ヶ月間の完全無料体験」「24時間受付・回数無制限のLINE学習サポート」「全額返金保証」の3つを柱とする充実した安心制度をご用意しています。
最大1ヶ月間の完全無料体験
指導内容や担当講師との相性を十分にお確かめいただけるよう、最大1ヶ月間の完全無料体験レッスンを実施しています。
通常の入塾生と同じ形式・内容の個別指導を実際に受講したうえで、入塾をご判断いただけます。
24時間受付・回数無制限のLINE学習サポート
レッスン時間外も、24時間受付・回数無制限のLINE学習サポートをご利用いただけます。
英検ライティングや英作文の添削、学校の宿題、定期テスト・受験勉強に関するご質問や学習相談に随時対応します。
さらに、学校ごとの試験範囲・教材・授業進度・過去の出題傾向を踏まえ、AI（人工知能）も活用した学校別予想問題を作成します。
授業時間だけでなく、日々の学習から定期テスト・受験本番まで継続的にサポートします。
英検合格・学校成績向上の全額返金保証
所定の条件を満たして1年間継続して受講したにもかかわらず、英検合格または学校成績の向上を達成できなかった場合には、授業料の全額返金保証制度を適用します。入塾前の無料体験から、受講中の継続的な学習支援、1年間の成果保証まで、安心して学習を続けられる環境を整えています。
