結論：横浜市立みなとみらい本町小学校が2027年度末（2028年3月）で必ず閉校する、という理解は古い資料だけからはできません。2018年開校時には10年間の暫定校として計画され、横浜市が2022年更新の案内ページにも当初の期間を掲載していました。しかし市はその後、児童数と周辺開発の変化を踏まえて暫定期間を延長し、校舎を継続利用する方針を説明しています。具体的な最終閉校日・恒久化の確定年月は今回確認した資料からは特定できません。
関連する学校情報：みなとみらい本町小学校の学校総合ガイド ／ 住所別の学区・横浜吉田中学校区 ／ 中区の本町小学校との違い。学区・学校の制度を確認した後は、学年に合う英語学習へ進むことができます。
「2027年度までの10年」と「暫定期間の延長」はなぜ両方見つかる？
| 確認した時点 | 一次資料の内容 | 読み方 |
|---|---|---|
| 2018年4月 | みなとみらい本町小学校が開校 | 当初、約10年間を想定した学校施設として整備 |
| 2022年3月更新 | 市の学校案内で平成30〜令和9年度の暫定期間を説明 | 当初計画を示す古い掲載内容 |
| 2023年 | 市が暫定期間の当面の延長方針を表明。57街区の本格開発と合わせて検討 | 当初の2027年度末という終了想定から状況が変化 |
| 2024年度の公共事業事後評価 | 市の正式資料で延長の必要性、校舎の継続利用、57街区の検討を説明 | 延長したことは確認できるが最終年は明示されない |
| 2025年度学校運営協議会 | 学校の将来や開校10年目以降について協議の必要性を説明 | 方針の検討が続くことを示す |
| 2026年4月 | 学校公式サイトに398人、18学級を掲載 | 2026年度は学校として運営されている事実 |
横浜市の「みなとみらい本町小学校（西区）」のページは2022年3月更新で、当初の平成30年度～令和9年度の期間を現在も確認できます。一方、2024年度事後評価資料の「施設面・将来の用途変更への対応」には、2023年に期間を当面延長する旨と、校舎を継続して利用することが明記されています。新しい行政判断の記載と古い一般案内の文章を、同じ時点の決定として扱わないのが重要です。
なぜ2027年度末の閉校計画を延長する必要が生じた？
背景は一つではありません。みなとみらい21地区のマンションに居住する子どもの人数が開校時の想定と変わり、北仲通北地区の開発時期も変わりました。もともと本町小学校だけで児童を受け入れにくくなるため新設された学校であり、そこで早期に別の学校へ集約すると教室が不足するおそれがあります。
市の事後評価資料は、二つの小学校の通学区域について将来の児童数・学級数を見通した結果、2030年度（令和12年度）にも両校による受け入れが必要になるとの当時の推計を掲載しています。ただし、推計は実績ではなく、街区開発・転居数・学級編成等によって変わるため、2030年までのあらゆる学校運営条件が確定した意味ではありません。
学校は2026年度も運営中。学年別児童数を確認
| 2026年4月21日時点 | 学校公式の児童数 | 学級数 |
|---|---|---|
| 1年 | 51人 | 2 |
| 2年 | 56人 | 2 |
| 3年 | 55人 | 2 |
| 4年 | 44人 | 2 |
| 5年 | 85人 | 3 |
| 6年 | 88人 | 3 |
| 個別支援学級 | 19人 | 3 |
| 合計 | 398人 | 18 |
この数字は学校全体の現在の規模です。「2028年以降も同じ人数になる」「2027年度の新入生募集が変わらない」などの将来予測に転用できません。転居を予定している家庭は、居住予定の住所で学区を確認し、年度が変わるたびに市の通知を確認してください。
57街区の本格開発とは？学校への影響
学校が位置する横浜市西区高島一丁目はみなとみらい21地区の57街区の一部です。市の資料によると、当初は期間限定の利用を前提にした施設計画でしたが、周辺の本格開発と一体に将来の用途を検討する方向へ移っています。この表現は「57街区の新校舎への移転が決定済み」「学校が恒久校になる」ことの証明ではありません。工事・移転・施設更新の具体的な年月が必要な場合は、市の学校計画課が新たに公表した資料で確認してください。
2027年度に入学する家庭が確認するべき5項目
- ① 住所から指定される小学校の正式名称。みなとみらい本町小学校と本町小学校は別校
- ② 翌年度の入学通知書や教育委員会の案内。2026年度の児童数と翌年の募集条件は同じではない
- ③ 学校の継続利用方針について新しい市議会・教育委員会資料がないか
- ④ 中学校段階へ進むときの住所別指定校と特別調整通学区域の有無
- ⑤ 児童の学年に合う学習環境、転居時の手続き、保護者説明会で確認すべき質問
「暫定校」だから教育内容に制約がある？
暫定期間が設定されていたことは、授業内容の質が低いことを意味しません。学校はユネスコスクールに2022年加盟し、2025年度の活動報告では海・地域の生物・食育・国際交流・防災などの探究学習を紹介しています。一方で、これらの実践だけから英語の定期テストの得点や中学受験の成果を推測することもできません。学校制度の変更と日々の教育内容は分けて評価する必要があります。
よくある質問
みなとみらい本町小学校は2027年に廃校になりますか？
横浜市は当初の10年間の暫定期間を延長し校舎を継続利用する旨を事後評価資料で説明しています。そのため2027年度末で必ず閉校という断定はできません。最終的な終了年月については新しい正式な決定資料を確認する必要があります。
2028年度（令和10年度）から本町小学校へ全員移りますか？
そうした全員移転が確定したという一次情報は今回確認できません。市は2027年度末に本町小学校へ全員を受け入れることが難しい見通しを示し、暫定期間の延長方針を出しました。
みなとみらい本町小学校と本町小学校は同じ学校ですか？
いいえ。前者は横浜市西区高島一丁目、後者は横浜市中区花咲町三丁目にある別の市立小学校です。2018年の学区分割を経て設置されました。
新しい閉校決定や学区変更はどこで分かりますか？
学校からの通知に加え、横浜市教育委員会の学校計画関連ページ、市会資料、通学区域検索、保護者向け説明資料を確認してください。
学校情報を確認した後、英語の読み書き・中1準備に不安がある場合は慶英会のオンライン個別指導をご確認ください。無料体験・学習相談では現在の受付条件をご案内しています。
参考にした主な公式情報
- 横浜市・みなとみらい本町小学校の整備事業事後評価（2024年度、PDF）
- 横浜市・みなとみらい本町小学校（旧・10年暫定の案内）
- みなとみらい本町小学校：2025年度学校運営協議会
- みなとみらい本町小学校：2026年児童数
- 横浜市：住所別の通学区域検索
最終照合：2026年11月12日。年度と一次情報の掲載日時を確認し、確定事項と未決定事項を区別しています。学校・自治体との提携・監修を示すものではありません。