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結論:兵庫県には、失業・倒産・疾病による離職など、経済的不況に起因する家計急変で私立小学校・中学校等の授業料負担が難しくなった世帯を対象に、2026年度(令和8年度)の修学支援制度があります。支援額は月額28,000円、年額換算で最大336,000円です。ただし、一般家庭に一律で支給される授業料無償化ではありません。家計急変の理由・発生日、入学年度、保護者の住所、所得、在籍状況などの条件を満たし、在籍校を通じて申請する必要があります。制度の対象かどうかは、必ず学校と兵庫県の最新案内で確認してください。
兵庫県の2026年度制度は、どの家庭が対象?
兵庫県が公表する制度名は「令和8年度私立小中学校等の家計急変世帯への修学支援事業補助制度」です。対象は、経済的不況に起因する失業、倒産、疾病による離職などにより、授業料の納付が困難になった家庭です。申請先は兵庫県庁へ直接ではなく、原則として在籍している学校です。
自己都合退職や定年退職は対象外と県は明記しています。仕事を辞めたという事実だけで対象になるわけではありません。倒産・解雇・疾病による離職など、制度が想定する経済的事情に該当するかを学校に確認しましょう。
対象となる学校と、保護者の住所
対象校は、兵庫県内だけでなく、次の9府県に設置された私立小学校・中学校・中等教育学校の前期課程です。
- 兵庫県
- 大阪府
- 京都府
- 奈良県
- 滋賀県
- 和歌山県
- 岡山県
- 鳥取県
- 徳島県
学校の所在地がこの9府県のいずれかにあることに加え、家計急変の発生時期に応じた保護者の兵庫県内住所要件があります。したがって、兵庫県在住の家庭が近隣府県の私立小中学校に通わせている場合も、対象校の条件に合えば確認する価値があります。一方、学校が兵庫県内にあるだけで、保護者の住所要件を満たさない家庭まで自動的に対象になるわけではありません。
家計急変の発生日は、入学年度によって対象期間が異なる
重要なのは、家計急変が入学した年以降に発生していることです。入学前の年に起きた家計急変は、原則として対象になりません。県が示す2026年度の例は次のとおりです。
| 在籍・入学の例 | 対象となる家計急変の発生日 |
|---|---|
| 2026年度入学の1年生 | 2026年1月1日〜12月31日 |
| 2025年度入学の2年生 | 2025年1月1日〜2026年12月31日 |
| 転学した児童・生徒 | 転入日〜2026年12月31日 |
この期間に該当していても、在籍・住所の基準日など、追加要件の確認が必要です。発生日が年末に近い場合や、転入・転居を伴う場合は、自己判断で対象外・対象内と決めず、学校に発生日と転入日・転居日を伝えてください。
所得要件は?住民税所得割と年収見込みを確認
県の案内では、原則として次の2点を確認します。
- 家計急変後の収入水準が、急変前の収入水準を下回っていること。
- 保護者等全員の2026年度の市町村民税所得割額と都道府県民税所得割額の合計が135,000円未満であること。
ただし、家計急変後の収入が2026年度住民税にまだ反映されていない場合は、家族構成に応じた急変後1年間の年収見込みで判定する取扱いがあります。県が例示する主な目安は以下のとおりです。表の区分に完全に一致しない世帯や扶養関係が複雑な世帯は、学校に個別確認してください。
| 世帯の例 | 年収見込みの目安 |
|---|---|
| ひとり親、または両親の一方のみが就労・子1人(小中学生) | 400万円未満 |
| ひとり親、または両親の一方のみが就労・子2人(小中学生・高校生) | 460万円未満 |
| 両親共働き・子1人(小中学生) | 440万円未満 |
| 両親共働き・子2人(小中学生・高校生) | 550万円未満 |
| 両親共働き・子2人(小中学生・大学生) | 590万円未満 |
年収目安は、扶養控除対象者・特定扶養控除対象者の人数など、県が定める世帯構成を前提とした例です。給与収入だけで単純に判断できる表ではありません。住民税所得割の合計額が基準未満か、急変後の年収見込みを使うケースかを、在籍校に確認してください。
兵庫県内の住所・在籍・資産要件は発生日で違う
家計急変の発生日が2026年中か、2025年12月31日以前かによって、県が示す基準日と資産要件が異なります。
| 確認項目 | 2026年1月1日〜12月31日に発生 | 入学年以降〜2025年12月31日に発生 |
|---|---|---|
| 在籍の基準日 | 2026年4月1日 | 2026年10月1日 |
| 保護者の住所 | 2026年4月1日時点で兵庫県内 | 2026年10月1日時点で兵庫県内 |
| 資産要件 | 県ページ上、資産要件なし | 保護者等の預貯金・有価証券等の合計700万円未満 |
資産の確認対象から土地・建物・自動車等は除くとされています。2025年12月31日以前に発生したケースでは、預貯金・有価証券・投資信託等の確認書類が必要になる場合があります。また、他の都道府県の類似制度で同じ支援の対象となっていないことも条件です。基準日の判断や他制度との併給可否は、必ず申請前に学校へ確認してください。
支援額はいくら?月額28,000円・年額換算最大336,000円
県の公表額は月額28,000円です。12か月分に換算すると336,000円ですが、全員に年額が一律支給されるという意味ではありません。実際の軽減額は、対象となる在籍月数や授業料の納付状況等によって変わり、学校から通知されます。
なお、県の案内ページには支給対象月の説明に年度表記の確認を要する箇所があるため、2026年度の個別の支給対象月・確定額は、在籍校に確認してください。本記事では、県が明記する月額と年額換算を示し、個々の支給期間を独自に推定していません。
申請方法と必要書類|学校が定める期限までに提出
申請と支払いの手続きは、すべて学校を通して行われます。県庁に直接申請する制度ではありません。まず学校の事務室・授業料担当窓口へ「令和8年度の私立小中学校等の家計急変世帯への修学支援を申請したい」と連絡し、学校が定める提出期限と指定様式を確認してください。
県が例示する主な書類は次のとおりです。家計急変の原因や発生日、住民税に反映済みかどうかによって、提出書類は異なります。
- 学校から受け取る修学支援事業申請書
- 家計急変の事由を証明する書類(離職票、雇用保険受給資格者証、倒産・破産等の法的手続書類、廃業届、疾病による離職を示す診断書等)
- 世帯全員分の住民票など、保護者の住所・扶養親族の年齢を確認できる書類
- 急変前の収入を確認する課税証明書等、急変後の収入見込みを示す会社発行の証明書等、住民税課税証明書
- 扶養関係を確認する書類(健康保険証等、保護者が扶養する者の確認資料)
- 申立書
- 発生日が2025年12月31日以前のケースでは、預貯金・有価証券等の資産状況を確認する書類
この一覧は県の案内にある書類例です。すべての家庭が同じ書類を一律に提出するわけではありません。課税証明書に急変後の収入が反映されていない場合は、会社の収入見込証明など追加資料が求められることがあります。提出前に学校から受け取った最新の案内を優先してください。
高校の授業料支援・通常の授業料無償化とは別制度
検索時に混同しやすいのが、私立高校向けの授業料支援や、授業料以外の奨学給付金です。本記事で説明しているのは、私立小学校・中学校・中等教育学校前期課程に在籍する児童生徒のうち、一定の家計急変要件を満たす世帯向けの制度です。私立高校生向けの支援とは対象校・制度・申請要件が異なります。
また、通常の所得状況で私立小中学校に通う全家庭の授業料を一律に無料にする制度ではありません。通常の授業料負担が難しい場合も、在籍校の学費減免・奨学金・特待生制度などが別に設けられていないか、学校の募集要項・学費案内を確認しましょう。
申請前に学校へ伝えるべき6項目
- 在籍校名、学年、入学年度、転入の有無
- 失業・倒産・疾病による離職等、家計急変の具体的な理由
- 家計急変が発生した年月日
- 保護者の住所と、2026年4月1日または10月1日時点の住所
- 急変前後の収入、保護者全員の住民税所得割額
- 他の都道府県の類似支援制度を利用しているか
学校へ連絡する際は、個人情報を含む証明書類を一般の問い合わせフォームやSNSへ送らず、学校が指定する提出方法で提出してください。申請期限は学校ごとに定められるため、県のページを読んだだけで提出期限を判断しないことが重要です。
兵庫県の公式窓口・一次資料
制度の最新要件・申請書類・軽減額は、まず在籍校に確認してください。制度そのものに関する問い合わせ先として、兵庫県総務部教育課(電話078-362-3104)が公表されています。
制度確認日:2026年11月21日。対象条件・必要書類・申請期間・支給額は年度や個別事情によって変わる可能性があります。申請時点の県公式資料と学校の案内を必ず確認してください。
兵庫県の私立小・中学校の情報を学校別に確認する
学校ごとの学費・教育課程・英語教育・入学準備も併せて確認したい家庭は、慶英会の学校別ガイドを参照できます。学校制度や学費は同じ兵庫県内でも異なるため、各校の最新募集要項・学費案内を優先してください。
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